・格差の是正を訴えているふりをしているが、実際に格差が大きいのは民主党の州
・犯罪率が高い地域はほとんどが民主党の支配的な地域(さすがにこれには幾らか誇張が入っているだろうが)
＞興味深い質問だ。犯罪率の高い都市を見てみれば、それらは例外なく民主党が市長でCity CouncilもしくはBoard of Supervisorsのほとんどは民主党だ。共和党員はどこにいるのか？
・インフラの建設を邪魔しているのは(環境原理主義の)自分たちなのに中国やヨーロッパのインフラはすごい、アメリカは衰退しているとはしゃぐ
＞バラク・オバマはインフラを整備する必要性を国民に訴えるためのキャンペーンを行った。だが資金集めは大した問題ではない。道路、橋、電力、水道、港湾らの施設が老朽化している最大の要因は果てしなく続く規制当局によるレビューだ。
インフラストラクチャーの建設の認可はRegional Plan Associationという団体が調べたところでは10年以上掛かる。Savannah Riverの川底の泥などをさらい上げる作業の環境評価には完了するまでに14年掛かった。環境に僅かもしくはまったく影響を与えないプロジェクトであっても数年は掛かる。
＞これらの費用は足し合わされる。パブリック・プロジェクトの6年の延期は370兆円以上掛かっていることがこのレポートによって明らかにされた。それと比較して橋、水道管などなどを更新/補修する費用は10年間に渡って、その金額の半分170兆円で済むことも明らかにされている。
・経済に凄まじい被害を与えているのに、それを是正しようとする試みには新自由主義などのレッテル貼りに終止して妨害工作をする
＞ニューヨークやサンフランシスコなどの生産性の高い都市は新しい住宅の建設を規制によって制限している。それにより生産性の高い地域へとアクセスできる労働者の数を実質的に制限している。一般均衡Rosen-Robackモデルと220のメトロポリタンエリアからのデータを用いてこれらの規制が1964年から2009年のアメリカ経済の成長を50％以上低下させていたことを私たちは発見した。
＞50年間もアメリカ経済の成長を半減させていたというのは凄まじい損害だ。1964年のGDPが370兆円で2009年のGDPが1450兆円だとすると3.05％の成長率だ。これが6.1％だったとすると370兆円×(1.061)^(2009－1964)＝5360兆円にも相当する！
・医療費が高いのは自分たちの州だけなのにまるで全体の医療費が高いかのように騒ぎ立てる
(保険のカバレッジは同じにして比較している)
・金融危機の自作自演
もう一人のマッチポンパーの談(自分で火をつけて自分が消化してみせたかのように小細工を弄する人たちのこと)
「GSEがデフォルトする確率は極めて小さいとその論文は結論している。従ってGSEが債務不履行に陥ったとしても、予想される金銭的費用は比較的小さい。GSEの債務は極めて巨額で、債務不履行時に政府が債務のすべてを負担すると仮定してさえもだ。例えば、ストレステストで想定されているような事態が起こる確率が50万分の1だとしてGSEがストレステストに耐えうるだけの十分な資本を持っているとすると、100兆円のGSEの債務に対して政府が与えている暗黙の保障の費用はわずか2億円以下と予想することができる。ストレステストで想定されているような、極めて低い確率のイベントを分析することは難しい。だがこの分析が大きく的を外していたとしても予想される政府への費用はそれでも極めて小さい」
Russ Robertとのインタビューで、Charles Calomirisはほとんど過去の記録から抹消され掛かっている興味深い事実を明らかにしている。(金融機関に低所得者への住宅ローン貸付を強制させたクリントン政権時にCEAの議長を務めていた)スティグリッツとジョナサン・オルザグ、ピーター・オルザグらはこれからもGSEが危機に陥る可能性は極めて低いとの主張を擁護させるための論文を書かせるために2002年にファニーメイによって雇われていたということを明らかにしている(ちなみにクルーグマンは破綻したエンロンのアドバイザーだった)。上記は彼らの論文からのアブストラクトだ。ファニーメイはそれをウェブサイトから回収している。スティグリッツのウェブサイトにはその痕跡が見られる。だがウェブ上では全文を探すことはできなかった。誰か全文を知っている人がいたら教えて欲しい。
以下、コメント
Neal W. writes:
自分たちの論文は出鱈目だと彼らは知っていた。お金が欲しかっただけだ。情けない。
Greg ransom writes:
スティグリッツは今ではソロスからのお金を受け取っている。
私たちが目にしているものは大金を受け取った経済学者たちのデータバンクだ。サマーズはウォールストリートから大金を受け取っている。クルーグマンはエンロンとニューヨーク・タイムズからだ。他にどれだけの経済学者が大金を受け取っているんだろうか？
Marc writes:
彼らの分析はファニーとフレディによって少なくとも2度は議会の公聴会に持ち込まれている。
ファニーメイのCEO、Franklin D. Rainesの議会公聴会での証言とそこで用いられた資料の24ページ目「ファニーメイが深刻な経済危機に直面した時のexposureは(ファニーメイが現在採用している)リスク・ベースド・キャピタル・テストによってより十分に把握することができる。このリスク・ベースド・キャピタル・ルールは厳格なもので金融機関が取っているリスクに対して必要とされる資本を正確に割り出すことができる。スティグリッツによって書かれた最近の論文はこのテストの厳格さを改めて確認している。このテストを通過することができた金融機関の金融的頑健性を政策当局者は真剣に受け止めるべきだ。スティグリッツの論文「Implications of the New Fannie Mae and Freddie Mac Risk-Based Capital Standard」はリスク評価された資本が様々な経済的環境の下でどのように変動しそのシナリオが実現する確率を評価している。彼の分析によると、ストレステストシナリオが実現する確率は保守的に見て50万分の1で、300万分の1よりも小さいかもしれないと結論している。十分な資本を保有していれば、ファニーメイがデフォルトする確率は「実質的にゼロだ」と彼は結論している。ストレステストの下でファニーメイがデフォルトする確率が実質的にゼロであるのであれば、ファニーメイが潜在的に納税者に与えていると云われているリスクも実質的にゼロに違いないだろう」
(2003年から2004年に掛けて開かれていたPROPOSALS FOR IMPROVING THE REGULATION OF THE HOUSING GOVERNMENT SPONSORED ENTERPRISESの資料の129ページ目を見ろと書かれているが、関連する内容は見当たらなかったので省略する)
ファニーとフレディが改革の試みをすべて潰してしまうことができたのはこれが理由だと考えている。
(ストレステストの意味がわかってない人)q writes:
ここには矛盾なんてないよ！GSEの2002年のポートフォリオは問題ではなかった。堅牢なポートフォリオだった。住宅ローンが問題になり始めたのは2005年、2006年、2007年からだよ。この間に、市場の変化やGSEのビジネス慣行上に変化があった。
Peter Lentz writes:
どうしてそのように思ってしまったのか？君はスティグリッツが論文を書いた後に大量のサブプライムローンが発生したかのようにミスリーディングしている。ここに(スティグリッツにとって)不都合な事実がある。
「GSEは1990年代の終わり頃にこの市場に興味を示し始め2002年の今ではAマイナスの住宅ローンを通常の業務の一環として購入している。住宅ローンの残高を調査している会社の調査では、2001年の両社を併せた市場シェアは74％増加しサブプライムローン全体の11.5％に達していると推計している。ある市場アナリストはGSEが市場全体の半分をすぐにでも買い占めてしまうだろうと推計している」
セントルイス連銀によるとその当時にはすでにサブプライムローンは小さな市場ではなくなっていた。
「過去10年間のサブプライムローン市場の規模の拡大は極めて急激なものだった。Inside B&C Lendingという雑誌の調べによると、サブプライムローンの残高は1995年の6兆5000億円から2003年の33兆2000億円へと急激に拡大している」
規制の効率性を強く主張しているはずの彼は、自分がまったく予想さえもできなかった危険性を他の人であればうまく察知することができたはずだと言いたいのだろう。
補足
'Reckless Endangerment' by Gretchen Morgenson and Joshua Rosner
by John B. Taylor
その本は連邦政府の2つの機関、ファニーメイと連邦準備に焦点を当てている。住宅ローンを購入しそれを証券化し、債務保証を与えそしてそれを投資家に販売することにより住宅ローン市場を支えていたGSEの役割、特にファニーメイの果たした役割が詳細に語られている。連邦政府はファニーメイともう一つの政府支援機関、フレディマックに暗黙の政府保障と規制上の優遇措置、競争からの保護を与えることによりそれらの機関を支援した。それらの恩恵によりファニーメイは2000億円の超過の利益を上げることができたと1995年のCBOの研究は示している。
彼らは1991年から1998年に掛けてファニーメイのCEOだったジム・ジョンソンのことを深く掘り下げている。彼らは「ファニーメイの絶対的守護者」として知られるバーニー・フランク議員(民主党)などの友人や親族などに職を与えた。そして全米にパートナーシップオフィスを設立した。彼らは、マイノリティに住宅ローンを提供するというファニーの役割は連邦政府によって支援されるべきだと訴えている書き手の出版物に金銭的支援を与えていた。彼らは、「ファニーとフレディは納税者に対して深刻なリスクを与えていると批判していた人々を黙らせる」ためにスティグリッツを雇い入れて、自分たちは納税者にリスクを与えていないとする論文を書くように依頼していた。彼らは民主党に多額の献金を行い、(オバマが所属していた)ACORNという極左の活動団体に活動資金を提供していた。彼らは、GSEにとって打撃となるレポートを書いた財務省の職員たちに対して当時財務省の副長官だったサマーズを通して書き直させるよう圧力を掛けた。その一方で、ファニーメイと深い協力関係にあった住宅ローン関連会社カントリーワイドはコネチカット州のクリス・ドット議員(民主党)に条件の良い特別の融資を行っていた。
ファニーの工作活動は他の政府関係者によっては退けられており、彼らはこの本の中では英雄として扱われている。CBOの責任者ジューン・オニールは、連邦政府の支援のお陰でファニーの利益が2000億円嵩上げされているという報告書を差し止めるのを拒んだことにより称賛されている。彼はファニーの役員「Frank RainesとBob ZoellickがCBOを訪問してきた時のことをよく覚えている。私たちは全員が同じ感想を抱いていた。マフィアに訪問されたようだと」と回顧している(マフィアの手先となって働く自称弱者の味方)。もう一人は他でもないスノー財務長官だ。彼は2003年にファニーとフレディを規制し監督する新たな機関を設立することを強く提案していた。彼はファニーと戦う覚悟を決めていて対立姿勢を強めていたブッシュ政権側の心強い味方となった。その後2004年の大統領選挙が接戦となったせいで、「ブッシュ大統領の支持率の低下がファニーの支持者たちの最大の盾になった」と筆者たちは記している。
連邦準備制度は本の中で一貫して叩かれ続けている。筆者たちはボストン連銀を、特に調査部門の監督責任者だったAlicia Munnellを糾弾している。彼女は、他の職員たちがその欠陥を指摘していたにも関わらず、住宅ローンの貸出に人種差別的な傾向が見られると主張した論文を最終的な結論であるかのように振りかざしてクレジット基準の緩和を正当化し続けた。さらに彼らは(バーナンキが理事だった頃の)グリーンスパン議長の低金利政策を「変動金利型の住宅ローンへの需要を増大させローン残高の急増の大きな原因となった」と非難している。
(経済学者も誰も予想できなかったはずの金融危機を2001年～2004年頃どころか1990年代から容易く予想していたのにメディアや経済学会からは無視され続けている共和党の議員たち)
・不況の押しつけ
＞それぞれの政党は経済に影響を与える異なる哲学を保有している。単純に言うと、民主党は目先の利益(雇用の拡大)ばかりを重視し共和党は長期の成長(インフレ)を重視する。それにより何が起こるかというと、民主党政権の下では(インフレを犠牲にした)雇用の拡大が優先的に追求され共和党政権はその後片付け(不況)に苦しめられることになる。
第二次世界大戦後の経済を学習した生徒であれば、このサイクルのことをよく知っているだろう。その最たる例が1960年代のケネディ－ジョンソン政権下での雇用の拡大だ。この時には1969年までに失業率が3.5％まで低下したがインフレ率は6％にまで上昇してしまった。この後には、FRBがインフレ退治に舵を切り替えたためにニクソン－フォードの時代は2度の不況に襲われることになった。カーター政権の下で雇用は拡大した。だがインフレ率は1980年には13％にまで達してしまった。カータ時代に昂進したインフレは、FRBがインフレ退治に舵を切り替えたために、レーガン政権下の1981年～1982年に2008年の金融危機に次ぐ規模の最悪の大不況を生み出した。それにより失業率は10.8％にまで押し上げられたが二桁にまで達していたインフレ率はようやく収束することになった。
ここから得られる教訓ははっきりしている。共和党の大統領が民主党の大統領よりも不況に襲われる傾向が強かったのであれば成長率も雇用の増加率も共和党政権下の方が悪いかのような印象を与えるだろう。そしてそれこそがブラインダーとワトソンの論文が示したことだ。1940年代以降、アメリカ経済は総計すると12年間の不況期に襲われた(その被害はGDPで見て数百兆円に達する)。だがその12年間のうち10年間は共和党の大統領だった時に起こっている(偶然ではありえないとブラインダーらは計算から結論している)。民主党の大統領だった時にはわずか2年間でしかない(2008年の金融危機も原因はほぼすべてが民主党にあるので、実質的にほとんどすべての不況が民主党のせい)。
利子率とクレジット・コンディションに影響を与えるFRBがこのサイクルを生み出している主な原動力だ。FRBは政治から「独立している」と表面上は装っているのかもしれない。だが政治的空気やメディアからの圧力を無視したりなどしていない。FRBの政策は民主党の政権下で緩和的で共和党の政権下で引き締め的だった。
民主党はまさに厄災そのものといった感じだが、どうしてこんな無茶苦茶な政党が未だに存在し続けていられるのか？それはアフリカ系アメリカ人(90％以上)とヒスパニック(80％)から圧倒的に支持されていることに原因がある。これまで見たようにそこには一切の論理的な理由はないのだが、メディアによって保守派はレイシストと毎日のように分断工作が行われていることを思えば不思議ではない。
これ以降は一般的な理由だけを挙げる(大体のことはどこの左翼にも当てはまるかもしれないが)
・犯罪被害者の気持ちを逆なでするな！と普段は言っているが、テロが起きると頼まれもしてないのにイスラムは平和の宗教、それに異議を挟む人間はレイシストとテロ被害者の気持ちを逆なでにする言動ばかり行う
・起きてもいないイスラムに対するヘイトクライムを捏造、しかも決まって犯人は保守派という設定、イスラムを無駄に挑発しテロを間接的に呼び起こしている殺人行為
・他人をレイシスト呼ばわりするその傲慢さ
・幼稚で単純なその世界観、そして何故か不思議な上から目線
