by James Sherk
ケネディ大統領は経済が良い時はなんでもうまくいくと信じていた。それは現在に於いても大まかに正しいまでも多くの疑問が寄せられた。その主張に疑問を呈するものは1970年代から生産性が急速に上昇しているにも関わらず賃金は低迷していると論じた。彼らは生産性の上昇による経済成長はアメリカの労働者のためにならないと結論した。
・報酬全体ではなく賃金の成長率を見ている。
・給与と生産性を異なる価格指数を用いてインフレ調整している。
・減耗の効果を除外している。
・生産性の計算に於いて発生する既知の測定誤差を無視している。
より注意深く比較すると過去40年で生産性は100％増加し報酬は77％増加していることが分かる。生産性の測定に伴う誤差によって残りの23％も説明できる。正しく比較を行えば従業員報酬は生産性に連動していることが分かる。生産性が増加すれば所得も増加している。
5. Mark Thoma, “The Wedge Between Productivity and Wages,” Economist’s View,April28,2012,http://economistsview.typepad.com/economistsview/2012/04/the-wedge-between-productivity-and-wages.html (accessed June 24, 2013).
雇用主間の競争により給与が労働者の生産性に基いて決定されると理論は主張している。この意味で労働市場はその他の競争的市場と同じように動く。労働者の生産物以下しか支払わない企業からは労働者が離れ労働者の生産物以上に支払う企業は利潤が得られずお金を失い倒産にまで追い込まれるだろう。結果として労働者の給与は生産性に連動せざるを得なくなる。
政府の統計はこの予想を確認している。従業員報酬は過去2世代に渡って労働生産性と連動している。1973から2012に生産性は100％上昇している一方で時間あたり従業員報酬は77％上昇している。以下で説明するように生産性の測定に関わる問題が残りの差の大部分を説明している。
チャート1に過去40年間の報酬総額と生産性の伸びを示す。1973を基準としてy軸に対数化した報酬総額と生産性を示した(1973は給与と生産性の乖離が始まったと多くの評論家が主張している年だ)。だがチャート2が示すように2つは連動して上昇している。
なぜ多くの評論家は労働者の給与が生産性と連動していないと主張するのか？例えばWarren議員は1970年代以降、連邦最低賃金が生産性と連動して上昇していれば現在の7.25ドルでなく22.00ドルになっていると主張している。
これらはWarren議員の主張を支持しているかのように見える。生産性は2倍になっているが賃金は7％下落している。これはチャート1の結果と大きく異なる。
違いは異なる機関から集められたデータを異なる方法で処理していることから発生している。チャート3のデータは賃金しか含んでおらず報酬総額ではない。そして賃金と生産性を異なる方法でインフレ調整している。さらに人工的に生産性をインフレさせる要因を考慮していない。減耗率の増加、不正確な輸入価格だ。これらの要因を調整すれば給与と生産性の間の見掛けの乖離は消滅する。
Wages vs. Compensation
現金による賃金と給与(基本給)は従業員報酬の一部を占めるに過ぎない。雇用主は医療保険や退職給付、有給休暇などの非現金給付も支払っている。これらの付加給付は大きな割合を占めるようになってきている。賃金所得は課税される一方でこれらの給付は非課税(または控除される)のためだ。1973では非賃金給付は従業員報酬の13％を占めていた。2012ではその数字は25％に上昇している。
経済学者は労働者の報酬総額は生産性と連動して上昇しその上昇は賃金か給付のいずれかの形を取ると予想している。雇用主は労働者を雇用する際に発生する費用の総額を考慮に入れる。彼らは費用をどのような割合で賃金と給付に分割するかは雇用する際には考慮しない。従業員給付は従業員が受け取っていたであろう賃金から支払われる。賃金だけを見ていては報酬の中に占める給付の割合が増加していることを見逃してしまう。
さらにボーナスやその他の非定期の現金支払いも除外されているので多くの業績連動型の現金給与も記載されていない。業績連動型の給与は1970年代以降より一般的になっていてBLSの調査はそれらを把握できていない。
情報源が異なれば対象とする労働者の範囲も異なり報酬の形態が異なれば結果もそれに応じて変化する。これらの各要因がどの程度影響を与えているのかははっきりしない。分析者は生産性を報酬総額に対して比較すべきだということははっきりしている。そうでなければ間違った結論を導いてしまう。
チャート4は給与調査から取得した賃金のデータとLPSから取得した報酬総額との差を示している。これにより給与と生産性の間の乖離は大幅に減少する。時間あたり賃金の現金部分は7％下落しているが報酬総額は30％上昇している。見掛けの乖離の一部は従業員のすべての所得を含めていないことと異なる情報源を用いていることから発生している。
・インフレの調整 乖離のその他の要因は分析者がどのように報酬と生産性に対してインフレ調整をするかによって発生している。インフレは貨幣の価値を下落させる。経済学者は価格上昇の影響を取り除くために物価指数を用いる。これによりインフレ調整、または実質変化を調べることが可能になる。
BLSは生産性のインフレ調整に際してImplicit Price Deflator(IPD)を用いる。(このことを知らない)分析者は賃金と報酬のインフレ調整に際してConsumer Price Index(CPI)を用いる。この2つは直接に比較することは出来ない。この2つは方法論が異なり対象とする財とサービスの範囲も異なる。CPIで調整した報酬の成長率とIPDで調整した生産性の成長率を比較すれば間違った結論を生み出してしまう。
CPIはより最近になって開発された多くの物価指数と比べて高めのインフレを示す。結果としてCPIを用いて調整した数字はIPDに比べて名目の伸びをより多くインフレに振り向けることになる。例えば1973に10,000ドル稼いでいた労働者はCPIを用いて換算すると現在のドルで52,000ドル稼いでいたことになる。IPDを用いて換算するとその労働者は現在のドルで38,000ドル稼いでいたことになる。CPIはIPDに比べて過去40年間のインフレを36％過大に評価している。
・方法論の違い CPIがIPDよりも高いインフレを示すのには主に2つの理由がある。(1)方法論の違い、(2)計測する財とサービスの違いだ。消費者は価格の変化に反応する。アイポッドが安くなれば消費者はアイポッドをより多く購入しようとするだろう。そして価格が上昇した財やサービスの購入は控えられる。だがCPIはこの代替効果をたまにしか考慮に入れない。この理由により多くの経済学者はCPIがインフレを過大評価していると考えている。
さらにCPIはより正確でないデータを用いている。CPIを計算するに際してBLSはConsumer Expenditure Survey(CEX)からのデータを用いて消費者が様々な財やサービスをどのぐらい購入したかを推計している。この調査には大きなバイアスがある。家計は金額が大きいものや繰り返し購入するものは極めてよく記憶している(ことを示した研究がある)。結果としてCEXは家賃や光熱費などに費やした額は比較的正確に計測することが出来る。だが人々は調査期間中に購入するもので金額が小さいものや非定期に購入するものをしばしば忘れることがある。この過小申告によりアメリカの消費者が実際よりもはるかに多くの金額を住宅、ガス、電力の購入に費やしているかのように見えてしまう。これらの財の費用は他の財やサービスよりも速く増加している。この追憶バイアスはCPIで測ったインフレを過大評価する。
IPDはこのような問題を抱えていない。その他の代替的な物価指数であるpersonal consumption expenditures(PCE)もそうだ。政府はこれらの指数を企業の売上データを用いて計算している。企業は非常に詳細な売上のデータを記録しているのでこれらの指数は追憶バイアスの影響をあまり受けない。IPDとPCEは価格変化に対する消費行動の変化も考慮に入れて計算している。
チャート5に方法論の違いが与える影響の大きさを示す。CPIとPCEを両方用いてインフレ調整した報酬額を示している。BEAは代替効果を考慮に入れてPCEの計算を行っている。そして追憶バイアスの影響を受けにくい調査を用いている。CPIをPCEに単に置き換えるだけで報酬額は大幅に伸びる。過去40年間でCPIで調整した報酬額は30％増加したがPCEで調整した報酬額だと56％になる。
・消費された財 vs. 生産された財 その他にも物価指数の間には違いがあるがそれは技術的な方法論に関するものではない。CPIとPCEは両者とも消費財の価格の変化を計測している。IPDは企業が生産した財やサービスの価格の変化を計測している。ここにIPDがCPIとPCEと異なる点がある。IPDは企業が自分以外の企業に売却、または外国に輸出した財やサービスを含む。CPIとPCEは含まない。これらは原油のように輸入された消費財を含む。
この過大な見積もりの一部は生産資本の減耗が増加していることから発生している。生産性はグロスの産出を測る。従業員が生産したものすべてだ。だが生産資本のストックを維持するためには劣化したり(技術的に)陳腐化した資本設備を取り替えなければならない。そのために資源を費やしても所得は増加しない。
減耗率が一定である限りは報酬額の成長率に影響を与えることはない。
だが過去数世代の間に減耗率は上昇してきた。1970年代の初期の減耗率は大体14％だった。2000年代初期の減耗率は大体17％になっている。
他に変化したこととしてコンピュータやソフトウェアの使用が増加したことが挙げられる。これらは数年で取り替える必要がある。1993に建てられた工場はまだ使うことが出来るが1993のコンピュータを使っている人はほとんどいない。よって陳腐化した設備を取り替えるための費用を捻出する必要がある。そのお金は従業員に支払うことは出来ない。
BEAはGDPだけでなくNDPも計算している。GDPはある年度に生産されたすべてのものを計測している。GDPから減耗を差し引いたものがNDPだ。NDP成長率とGDP成長率の差は減耗の影響を示す。そこから減耗を考慮しないことから発生するバイアスの大体の大きさが分かる。報酬はグロスの生産性ではなくネットの生産性と連動するのが自然だ。
投資財と消費財の相対価格の変化がこの分析をさらに複雑にする。過去数世代の間で民間投資支出が経済に占める割合はほとんど変化していない。だが投資財の価格上昇は消費財の価格上昇に比べてゆっくりだった。その結果としてインフレ調整をすると過去の投資と減耗の経済に占める割合がより最近のものと比較して小さく見えるようになる。これは減耗率の上昇とは異なる。見掛けの減耗の増加は実質GDP成長率よりも実質NDP成長率の方を相対的により大きく低下させる。
これを調整するには同一の物価指数を用いるのが良い。この調整はNDPとGDPで消費財と投資財の量が異なることを無視している。NDPとGDPの調整にIPDを用いることにより1973以降の実質GDPの増加は69％になり実質NDPの増加は64％になった。これにより残った乖離の4分1を説明できる。
Problems with Measuring Productivity
計測の問題が生産性統計をさらにインフレさせる。最近の研究は企業が生産に用いるために輸入する財の価格をBLSが系統的に過大評価していることを示した。これには2つの理由がある。第一にBLSは外国の生産者が生産ラインをより新しく安いものに置き換えた場合に発生する価格の下落を把握できない。経済学者はこれを生産置換バイアスと呼ぶ。第二にBLSは企業が生産に投入する要素を国内のものから海外のものへと置き換えた場合に発生する費用の下落を把握できない。経済学者はこれをオフショアリングバイアスと呼ぶ。結果として生産に用いられる輸入財は実際の価格よりも高く記録される。
このバイアスが他の部門に影響する程度に応じて残った乖離の部分も変化する。統計の錯覚は誰の給与も引き上げない。生産性は政府の公式統計が示唆するよりも速く成長していない(かもしれない)。
・乖離の過大評価 不正確な輸入価格の要因により残った乖離の一部を説明できると思われる。チャート2に景気循環における生産性と報酬額の成長率を示した。ほとんどの場合で両者は0.3％ポイント以上離れていない。2001以降に両者は乖離し始めて生産性の成長率が報酬額の成長率を0.7％ポイント以上上回るようになる。2001から2007には生産性は年率2.6％成長し過去40年間で最も速い成長を記録した。
これは国際貿易が大幅に拡大した時期と一致する。1980年代と1990年代の初期には輸入はGDPの10％を占めていた。議会が1993にNAFTAを承認してから2001までに輸入はGDPの13.6％まで拡大した。
最近の不況で落ち込むまでは貿易は拡大を続けていた。現在では輸入はGDPの17.5％を占めるようになっている。これは国内の生産にも影響を与えている。製造業は1997に資材の17％を輸入していた。2007までにその数字は25％まで上昇している。
輸入の増加は先程のバイアスをより拡大させる。輸入財の使用による費用の下落は1990年代後半以降拡大している。BLSが輸入価格の計測方法を修正するまではこの要因を定量化することは出来ない。言えることは政府の統計が生産性成長をインフレしていてこの問題が2001以降拡大していることまでだ。
・乖離の分解 これまで述べてきた要因で乖離のほとんどを説明できる。乖離のほとんどは統計の錯覚だ。報酬は従業員が生産した価値と連動している。
チャート8に個々の要因がどれだけ影響しているのかを分解して示す。乖離の35％は報酬総額ではなくその一部を用いることにより生じる。乖離の44％は異なる物価指数を用いることにより生じる。乖離の21％はその他の要因、減耗、輸入財の価格、そして実際に2つが異なることにより生じる。正しく比較をすることにより報酬と生産性の成長率が大部分連動していることを示すことが出来る。
Conclusion
(省略)
0 件のコメント:
コメントを投稿