医療保険に加入していない人は高所得者が多い？

Crisis of the Uninsured: 2008

by Devon Herrick

How Big Is the Problem?

統計局の2007のデータによると、

85％(2億5350万人)のアメリカ人は民間医療保険かメディケア、メディケイド、S-CHIPなどの公的医療保険に加入している。

保険未加入者のうち1800万人が暮らす世帯の年間所得は500万円(1ドル＝100円)を超えていて保険を購入する余裕がある。

ブルークロス・ブルーシードによると保険未加入者のうち1400万人は政府のプログラムの受給資格があるが加入していない。

3200万人、または保険未加入者の70％は保険に加入することが容易であるが保険に加入することを渋らせている。これは全人口の95％が保険に加入しているかそれへのアクセスがあることを意味する。残りの5％は年間所得が500万円を下回っている。このグループはメディケイドの受給資格を持っていないし家族向けの保険を購入する余裕がない。定額の税額控除がこのグループが保険を購入する手助けになるだろう。

How Serious Is the Problem?

過去10年で保険に加入した人の数は2600万人増加した一方で保険に未加入だった人の数は140万人しか増えなかった。数が増加したのは人口が増えたからだ。概して保険未加入者は短期間保険に加入していない。CBOは2100万人から3100万人が1年間保険に加入していないと2002に推計している。現在保険に加入していない人の半分以上は12ヶ月内には保険に加入している(こちらも参照)。

Who Are the Uninsured?

よく保険未加入者は全員低所得層だと仮定される。だが250万円以下の所得の世帯ではこの10年で保険未加入者の数は21％減少している(グラフを参照)。保険未加入者は多様な集団で構成されていてそれぞれ異なった理由を持っている。

移民：外国生まれの住民の1240万人は保険に加入していない(保険未加入者の27％を占める)。2007では外国生まれで市民権を持たない住民の44％は保険に加入していない。最近のEmployee Benefits Research Instituteのレポートによると1994から現在までの保険未加入者の増加の55％を移民が占める。所得も要因かもしれないが唯一のものではない。この増加の部分的な説明は移民の多くは民間の保険を購入する慣習があまりない地域から来ていることにあるかもしれない。加えて移民が公的保険の受給資格を得るには合法の住民になってから5年以上経たなければならない。

若年者：18歳から34歳のうち1800万人は保険に加入していない。彼等の大多数は健康で付随的な支払いは自己負担で払うことが出来ることを知っている。稼いだお金を保険の支払いに廻すことは彼らにとって優先順位が低い。

高額所得者：グラフで示したように保険未加入者の中で過去10年最も速く増加したのは中所得層、高所得層だ。1998から2007の期間に500万円以上の所得で保険に加入していない人の数は500万人以上増加した。500万円～750万円の所得がある世帯では27％増加し750万円以上の所得がある世帯では65％増加した。

Why the Poor Are Uninsured: The “Free Care” Alternative.

多くの人々が政府の公的保険に加入しないのは彼等が病気になった時に無料の医療を受けられることを知っているからだ。連邦法は保険の有無や支払い能力の有無に関係なく、救急患者を拒否することを禁じている。最近のUrban Instituteの研究によると保険未加入者は毎年16万8600円相当の医療行為を受ける。このうちで、5万8300円が自己負担で残りの11万300円が地方と民間の慈善医療だ。これは連邦と地方政府による30兆円以上の無料の公的保険であるメディケイドやS-CHIPを含まない。さらに治療の必要性が発生した時にいつでも家族が契約できるので公的保険に加入する動機がわずかしかない。

How to Reduce the Number of Uninsured: Uniform Tax Credit.

Lewin Groupによると1000万円以上の所得がある世帯は250万円の世帯に比べて4倍の控除を受け取る。最大の補助金は必要性の乏しい人が受け取る。定額の税額控除ならば低所得層と中所得層は高額所得者と同額の税額控除を受け取るだろう。

How to Increase the Number of Insured: Allow Competition.

Arizona Rep. John Shadegg (R)により導入された法案は任意の州の住民に他州のコストの低い保険を購入することを認める。これは地方の市場に競争をもたらすことと住民に高価な保険以外の選択肢を与えることにより保険を手軽なものにするだろう。消費者はインターネットや電話または地方の代理店を通して保険を購入することが出来る。プランは保険会社の本部がある州の法律に従うだろう。消費者はより自分に合ったプランを選択できる。さら州間の競争は州の政策担当者にコストの掛かる規制を緩和させるように働きかけるだろう。ミネソタ大学のSteve Parenteらはこの変化により新たに1200万人の人々が保険に加入するだろうと推計している。

Conclusion.

(省略)