政府の規模は小さくなったか？

スティグリッツは何の根拠もなく昔のほうが大きな政府だったと嘘をばらまいている。

（画像は拝借）

・どこの国も政府の規模は拡大している
・ほとんどの国で成長率は下落している
・サンプル内では因果性はともかく政府の規模が拡大して成長率が高まったケースはほとんどない
・アイルランドだけ例外（最近の急激な経済成長の反映）
・現在の大きな政府は過去は現在の小さな政府よりも小さな政府だったケースが多い
・政府の拡大が大きな国ほど大きく成長率が低下していて、政府の拡大が小さな国ほど成長率の低下は小さい

欧州の貧困率は実はアメリカの数倍？短縮版

前回のは長すぎたので、短縮版にします(箇条書きの部分は前回からの抜粋)。詳細を見たい人はこちらを参照

Relative or absolute poverty in the US　and EU? The battle of the rates

Notten, Geranda and Neubourg, Chris de

アブストラクト　相対的貧困率を用いるとアメリカの貧困率はヨーロッパの貧困率よりも高い。絶対的貧困率を用いた場合は結果が一変する。この論文では絶対基準、相対基準双方を全ての国に適用する。貧困水準の差を分析してその差がどうして発生したのか検討する。1994－2001の年間データを用いてその差のどれぐらいが絶対、相対の選択の違いによるのか、またその他の差が両者が用いる推計方法の違いによって生じているのかを示す。単一の指標を用いることはミスリーディングであることを示す。

絶対的貧困率…その国で最低限の生活をするのに必要な所得を満たさない人口の割合

相対的貧困率…所得中央値の一定比率を満たさない人口の割合（ここでは60％）

・表1に結果を示す
・相対基準だと米国が高い値を示す
・地中海諸国とアイルランドも高い
・絶対基準だとアメリカの貧困率はヨーロッパと大差なくなる
・ギリシャ、スペイン、ポルトガルはアメリカの4倍高くなる
・地中海諸国を除けば絶対基準を用いたほうが相対基準より低くなる
・ベルギーに関してはスウェーデン（アメリカと大差ない）よりもずっと低い
・新規にEUに加入した国は絶対基準で計算できないものの相対基準に関しては大きな違いがある
・リトアニアの貧困率は17％だが新規加盟国チェコはEU最小のわずか8％しかない
・相対と絶対の差は貧困率の水準だけでなくそのトレンドにも影響を与える
・アイルランドは絶対基準で見れば10．6％から9.5％へ減少したが相対基準では2.3％ポイント上昇し21．4％になった

画像(クリックすると画像が拡大するはず)が小さいのでわかりにくいかもしれないが、縦軸が所得の成長率、横軸が0から低所得世帯、100に近づけば高所得世帯を表す。水平の点線が中央世帯の所得成長率を表す。これより高いか低いかで貧困率は変化する。それぞれの国の水平線は縦軸の値がかなり違うので注意。例　デンマーク　1％　ドイツ　0％　オランダ　1％　アイルランド　6％　フランス　2％　アメリカ　3％等。このグラフに関してまた記事にするつもり。

・国の成長パターンは成長の水準もさることながら所得成長の分配のされ方においても大きく異なっている
・多くの国で、低所得層は経済成長から最も恩恵を受けている（トリクルダウン）
・だが、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オランダ、アイルランドではこれはあてはまらず逆になっている
・貧困の推移がこの成長パターンでどのように説明できるかを見るために貧困率周辺の所得パーセンタイルと中央値に焦点を充てる必要がある
・アイルランドがわかりやすい事例だ
・アイルランドは高い経済成長を記録した
・全ての所得階層がこの恩恵を受けた
・パーセンタイル毎の所得成長率は殆どが4％かそれ以上だった
・絶対的貧困線は実質で見て変化しないので、アイルランドの絶対的貧困率は下落した
・1993年ではアイルランドの絶対的貧困率は30％を超えていた
・2000年には11％を下回った
・しかし、GICを見ると中間所得層が他の層より多くの恩恵を受けていたことがわかる
・中央所得成長率は6％を超えていた
・貧困線周辺（16－21パーセンタイル）の所得成長率は5％だった一方、相対的貧困線もまた6％以上の率で上昇した
・その結果相対的貧困率は17％から21％に上昇した

・多くの国ではGICは貧困の推移をよく捉えることができる
・貧困率が低かったり、成長率が低かったりするとその効果を図で示すのは難しくなるが
・高い成長を示した国々の間にも著しい違いがある
・ギリシャ、スペイン、ポルトガルでは所得下位20パーセンタイルが中央所得より高い成長を示したが、アイルランドは逆だった

等価尺度(世帯の所得を個人あたりに変換)をOECD基準に揃えた場合、特にヨーロッパの絶対的貧困率はTable 1からさらにこれだけ上昇する(表左)。

参考
・Relative or absolute poverty in the US　and EU? The battle of the rates
http://www6.bwl.uni-kiel.de/phd/downloads/schneider/ws0708/paper_notten.pdf

欧州の貧困率は実はアメリカの数倍？

（長文なので要点だけを訳）
（途中、わからないところがあっても読み飛ばして意味は通る）

Relative or absolute poverty in the US　and EU? The battle of the rates

Notten, Geranda and Neubourg, Chris de

アブストラクト　相対的貧困率を用いるとアメリカの貧困率はヨーロッパの貧困率よりも高い。ところが絶対的貧困率を用いた場合は結果が一変する。この論文では絶対基準、相対基準双方を全ての国に適用する。貧困水準の差を分析してその差がどうして発生したのかも検討する。1994－2001の年間データを用いてその差のどれぐらいが絶対基準、相対基準の選択の違いに由来するのか、またはそれぞれの推計方法の違いによって生じているのかを示す。それにより絶対的基準、相対的基準どちらか単一の指標を用いて所得格差を論じることは誤りであることを示す。

1. Introduction

・EU基準を用いるとアメリカの貧困率は23.5％、ベルギー13.3％、スウェーデン10.4％
・だが、米国基準を用いると、アメリカ8.7％、ベルギー3.6%、スウェーデン6.7％
・EU基準は相対基準（閾値60％　マスコミ報道で目にするのは50％）
・米国基準は絶対基準
・貧困調査がなされてから初めてこの論文では両方の基準を用いて推計した

・表1に結果を示す
・相対基準だと米国が高い値を示す
・地中海諸国とアイルランドも高い
・絶対基準だとアメリカの貧困率はヨーロッパ諸国と大差なくなる
・ギリシャ、スペイン、ポルトガルはアメリカの4倍高くなる
・地中海諸国を除けば絶対基準を用いたほうが相対基準より低くなる
・ベルギーに関してはスウェーデン（アメリカと大差ない）よりもずっと低い
・新規にEUに加入した国は絶対基準で計算できないものの相対基準に関しては大きな違いがある
・リトアニアの貧困率は17％だが新規加盟国チェコはEU最小のわずか8％しかない！
・相対と絶対の差は貧困率の水準だけでなくそのトレンドにも影響を与える
・アイルランドは絶対基準で見れば10．6％から9.5％へ減少したが相対基準では2.3％ポイント上昇し21．4％になった

・絶対貧困率と相対貧困率の違いを知ることは重要だと思われる
・両者の差は概念的、方法論的な違いの結果なのか？
・単に社会や経済政策の違いを反映しているのか？
・さらにPPPレート（購買力平価）の与える影響と貧困線の更新法の影響を調べる
・最後に等価尺度の変更が与える影響についても調べる

2. Poverty measurement: concepts and definitions

・貧困分析は厚生指標、貧困線、観測単位、分析単位、等価尺度、貧困の定義から構成されている
・この論文では厚生指標として可処分所得を用いる
・所得が貧困線を下回った時、その世帯(個人)は貧困状態と判断される
・情報が集められる段階（観察単位）と貧困が計算される段階（分析単位）とは異なる
・所得の情報は世帯単位で収集される一方、貧困は個人単位で計算される
・これは所得と支出は一般的に世帯単位で共有され、その世帯人すべての厚生に寄与するからだ

・yを成人等価所得、F(y)をy以下の所得を持つ個人を観測する確率を与える累積分布関数とすると
・F(y)=∫f(y)dy
・f(y)を所得yを観測する確率とする
・貧困線zは、0<z<ymaxの間を取る
・ymaxは所得の最高値
・貧困比率は以下のようになる
・H=F(z)=∫f(y)dy
・貧困線は主観的な基準（最低限の生活を送るための費用）で決定される
・また、ある社会の標準的な生活水準との関連で設定されることもある
・前者を絶対的、後者を相対的と呼ぶ
・この用語はミスリーディングだ
・絶対的という単語は客観的な印象を与えるのに、実際には主観的に決定されている
・絶対的貧困線は物質的欠乏に対して固定されていて、その領域は変化しない
・相対的貧困線は対照的にその領域を変化させ、平均的な生活水準が高くなるほど高くなる
・絶対的貧困線はZa=f(x)
・f(x)はある基準xを達成した時の値
・相対的貧困線はZr=k*[m|f(y)] 0<k<1

3. Methodology and data

(省略)

3.1 Laeken and Orshansky poverty measurement methods

(省略)

3.2 Data

(省略)

3.3 Making the comparison . definition and construction key variables

(省略)

4. Dissecting the Laeken and Orshansky methodologies: what’s in a number?

・図1に結果を示す(この図はクリックすれば多分拡大する)
・最初に述べたようにアイルランドは絶対基準で減少している一方で、相対基準で上昇している
・ドイツ、オランダ、ベルギー、アメリカは同じ傾向を示す
・大部分の国で相対基準の方が絶対基準より高い
・ただポルトガル、ギリシャ、スペインには当てはまらない
・両指標の差はアメリカ、ルクセンブルグで大きく、オランダ、デンマーク、スウェーデンで小さい

・ここでは三つの点に焦点をあてる
・貧困率の水準、トレンド、貧困に陥るリスクについて
・絶対、相対貧困率ともにアメリカの貧困線をEUの価格水準に変換する操作に影響を受ける
・絶対、相対貧困率のトレンド（時間変化）がインフレと所得格差の変化に影響を受けるかを調べる
・最後に、等価尺度が両方の基準に影響を与えるか調べる

4.1 Differences in poverty levels

・両者の水準がどうして違うのか大きな二つの理由がある
・所得格差自体とPPPの使用（アメリカの貧困線を他の国に固有の閾値に変換する際に用いる）
・所得格差の違いは相対的貧困線の水準には影響を与えるが絶対的貧困線の水準には影響を与えない
・生活費用の違いとPPPは絶対的貧困線の値に影響を与える

4.1.1 Inequality in welfare

・相対的貧困率の国ごとの違いは、ある国が他国に比べ低所得層側（分布の左側）により大きなばらつきを持つことから発生する
・相対基準は標準的居住者を定義するところから始まる
・EU基準では標準的居住者は中央世帯で貧困線はその中央世帯の所得の60％に設定される
・相対基準では、所得格差が大きいと貧困率が高い値を示すのは特定の条件の下でのみだ
・これは条件をより形式的にすると明らかになる
・まず、焦点を全体の所得分布から分布の左側のみに絞る
・Fm(y)を標準的居住者の所得y(m)までの累積所得分布とする
・Fm(y)=∫f(y)dy
・f(y)は0<y<100、y(m)=100となるようにy(m)で単位を変換する
・貧困線zは標準的居住者の所得の一定割合として決定される
・二つの国の累積所得分布がFa(y)とFb(y)で表せたとする
・その特定の貧困線zで評価した場合のみ、AはBより高い貧困率になるとする
・Fam(z)>Fbm(z)
・言い換えるとAの貧困線以下の所得のばらつきがBのそれよりも大きい
・もしkの値を別にしたり、標準的居住者を中央世帯から変えたらBはAよりも高くなりうる
・相対的貧困率は表2で示すような他の指標とも矛盾しうる

・中央値以下で高いばらつきを示す国は相対的貧困率も高くなる
・さらに絶対貧困率、相対貧困率の差も大きくなる

・図2に2000年の所得分布を用いたボックスプロットを示す
・所得分布の左半分のみを示す
・それぞれの国の中央所得値を100に設定する
・ボックスが広いほど中央所得値以下での所得のばらつきが大きいことを示す
・60％のところにある垂直線は貧困線を表す
・この線より左側にある観測対象は相対的貧困とされる
・中央値以下の所得のばらつきが大きい国は相対的貧困率も大きい（アメリカ、イギリス、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペイン）
・太字の黒線の位置も重要だ(中央所得以下の人たちの25％から75％が位置する)
・アメリカの黒線の位置がもう少し右だったら相対的貧困率はもっと低い
・または基準を中央所得の40％と定義すれば(他の国の貧困率はあまり低下しない一方で)それだけでアメリカの相対的貧困率は激減する

・表2(クリックすれば拡大)に絶対的、相対的貧困率とを他の指標と関連付ける
・第二列は2000年のユーロを基準とした場合の国ごとの中央所得値を示す
・第三列と第四列は所得分布全体のジニ係数と左半分の分布に基づいたジニ係数を示す
・この指標が高い国は相対的貧困率も高い傾向にある
・それでもどの指標を用いるかで順位は変わりうる
・オランダのジニ指数はルクセンブルグより低い
・しかし下半分のみを取ればオランダの方が高い
・その上、下半分はオランダの方が高いにもかかわらずオランダの相対的貧困率はルクセンブルグより低い
・ポルトガルとスペインにも同様な現象が見られる

・絶対的、相対的貧困線の引かれる所得水準の差はそれぞれの貧困率の乖離に影響を与える
・絶対的、相対的貧困率が最も乖離しているケースはアメリカだ
・この要因は中央値以下の所得の分散の大きさと閾値の位置の違いで説明できる

4.1.2 Cost of living

・ここまで調べた国は異なる通貨を使用し異なる価格水準を持っている
・国際比較は貧困線が同一の生活水準を反映した時に初めて可能になる
・1993年の購買力平価を用いて1993年のアメリカの閾値をヨーロッパ各国の閾値に変換した
・その他の年度はそれぞれの国のCPIを用いて更新した
・PPPを用いることの意義と基準年の変更が与える影響は後で示す

・PPPを用いることの問題は貧困線周辺の所得水準の人々が消費する財やサービスの費用を反映していないかもしれないことだ

・第一に消費財以外の価格も含んでいる

・第二に平均的所得水準の人は貧困線以下の所得の人とは別の物を消費しているかもしれない

・財の相対的消費量も所得によって変化する

・現在P（Poverty-relevant）PPPが開発中だが使用できない

・よってPPPを使用する

・1993年のポルトガル人の40％が基本的な生活水準を満たすことができないというのは信じがたい

・ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなどはPPPPを用いれば絶対的貧困率がもうすこし低くなるのではないかと予想する

・貧困推計は基準年の選択に影響を受ける可能性がある
・A国のt時点の貧困線zはアメリカの閾値にPPPレートqを掛けることによって得られる
・Zat=Zust*qt
・そこからインフレ率πを用いて更新される
・Za+1=Zat*(1+πt)
・A国の生活費用がアメリカの生活費用とともに上昇したら、PPPレートも上昇する（貧困線も上昇する）
・インフレ率が一定だとしても為替レートの変化がPPPレートに変化を与え貧困線に影響を与える可能性がある
・PPPの基準年の選定は貧困推計に影響を与える可能性がある
・1993から2000にかけてギリシャ、スペイン、アイルランド、イタリア、ポルトガルは大きなPPPの変動を経験した
・ギリシャを例にとる
・1993に0.494だったPPPレートが2000に0.685に上昇した
・グラフ3に基準年の選定によって絶対的貧困がどのように変化するか示す
・線は1993年のPPPレートを用いた貧困線の推移
・点線はアメリカの閾値をギリシャの生活水準に毎年変換した場合の推移
・2000年のPPPレートを用いたらギリシャの2000年の貧困率は26％でなく30％だっただろう
・基準年の違いは絶対的貧困率の水準には影響を与えているがそのトレンド(時間変化)には影響を与えていないことが分かる
・ギリシャ以外の国のPPPの変化は小さく、貧困の水準に与える影響は小さい
・結論として基準年の選択に裁量の余地はあるが、為替レートやインフレ率が異常に変化した年を除けば問題はないと思われる

4.2 Differences in poverty trends

・絶対的貧困率の推移は物価水準の変化と所得の変化をつきあわせることにより説明できる
・相対的貧困率の推移は所得分布の変化に対応する
・このメカニズムが絶対的、相対的貧困率に与える影響を貧困線の年度ごとの変化と所得分布の変化を分離して分析する

4.2.1 Method for updating the poverty lines

・式8で示したようにアメリカの閾値は消費者物価指数に基づいて毎年更新される
・％ΔZa=π
・相対的貧困率は中央所得の変化で更新される
・％ΔZr=％Δym
・金融当局の努力により物価変化は経済成長より安定的になった
・これは相対指標で用いられる更新メカニズムが自動安定化装置として機能することを意味する
・好況期には閾値は中央所得とともに上昇する
・不況期にはより下落する
・下の図はオランダの絶対的、相対的貧困線が更新される様子を示す

（注　特定の国を除いてはメディアンを用いてもCPIを用いて更新しても貧困率に大きな差はないように見える）

4.2.2 Changes in inequality

・前の章では相対的貧困率が経済発展に応じて変化することを示した
・他の重要な要因は所得分布の変化だ
・相対的貧困率は全ての所得階層の所得が同率で変化した時には変化しない
・相対的貧困線と全員の所得が同率で更新されるからだ
・低所得層の所得が中央値の上昇以下だったら相対的貧困率は上昇するだろう
・低所得層の所得が実質で上昇したら絶対的貧困率は下落する

・このことをわかりやすくするためにgrowth incidence curves (GIC)を使う
・GICは個々のパーセンタイル値での所得の成長を示す
・Yt(p)=1/F(p)=L't(p)ut (Y't(p)>0)
・Lt(p)はローレンツ曲線
・ローレンツ曲線は低所得層の所得が全体の所得に占める割合を示す
・所得pthパーセンタイルの所得の成長率は
・gt(p)=[Yt(p)/Yt-1(p)]-1
・gt(p)=L't(p)/L't-1(p)(γt+1)-1
・γt=(μt/μt-1)-1は平均所得の成長率
・格差に変化がなければGICは平均所得成長率で水平線になる
・gt(p)がpに関して減少関数ならば格差は減少する

・GICは所得分布全体の成長軌跡を示す
・その分布を構成する個々人の実際の所得変化を反映するものではない
・なぜなら個人は所得分布内を移動するから
・職を失ったり、昇進したり、引退したりすると所得が変化する
・低所得とは個人に該当する状態であって、pthパーセンタイルにではない

・単純化のために、所得階層間で移動がまったくない状態を想定する
・同じことだが、移動があってもその変化がちょうど相殺されるような状態を想定する
・絶対的貧困はインフレ率のみで更新される
・絶対的貧困の変化は貧困線周辺の実質所得の変化で説明できる
・絶対的貧困は貧困線のちょうど上（下）の世帯の実質所得の成長率が負（正）のとき上昇（下落）する
・相対的貧困は貧困線周辺の実質所得の変化と中央値の変化の組み合わせで説明できる
・相対的貧困は所得中央値の実質所得成長率が貧困線の上（下）のパーセンタイル値の所得の成長率より高い（低い）とき上昇（下落）する
・1993年と2000年の所得分布を用いた個々の国のGICを図表6に示す（縦軸はそれぞれの国でスケールが違うので注意）
・さらに平均年間実質成長率を示す
・曲線はGICを表し、(点線の)水平線は中央所得の平均年間成長率を反映している
・全ての所得が同率で成長すればGICは平坦で、所得格差に変化はない

（少々気になる点は次回以降に後回し）

(画像が小さいがクリックすれば多分拡大する。縦軸が所得の成長率、横軸が0から低所得世帯、100に近づけば高所得世帯を表す。水平の点線が中央世帯の所得成長率を表す。これより高いか低いかで貧困率は影響を受ける。それぞれの国の水平線は値がかなり違うので注意。例　デンマーク　1％　ドイツ　0％　オランダ　1％　アイルランド　6％　フランス　2％　アメリカ　3％等)。

・国の成長パターンは成長の水準もさることながら所得成長の分配のされ方においても大きく異なっている
・多くの国で、低所得層は経済成長から最も恩恵を受けている
・だが、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オランダ、アイルランドではこれはあてはまらず逆になっている
・貧困の推移がこの成長パターンでどのように説明できるかを見るために貧困率周辺での所得パーセンタイルと中央値に焦点を充てる必要がある
・アイルランドがわかりやすい事例だ
・アイルランドは高い経済成長を記録した
・全ての所得階層がこの恩恵を受けた
・パーセンタイル毎の所得成長率は殆どが4％かそれ以上だった
・絶対的貧困線は実質で見て変化しないので、アイルランドの絶対的貧困率は下落した
・1993年ではアイルランドの絶対的貧困率は30％を超えていた
・2000年には11％を下回った
・しかし、GICを見ると中間所得層が他の層より多くの恩恵を受けていたことがわかる
・中央所得成長率は6％を超えていた
・貧困線周辺（16－21パーセンタイル）の所得成長率は5％だった一方、相対的貧困線もまた6％以上の率で上昇した
・その結果相対的貧困率は17％から21％に上昇した

・多くの国ではGICは貧困の推移をよく捉えることができる
・貧困率が低かったり、成長率が低かったりするとその効果を図で示すのは難しくなるが
・高い成長を示した国々の間にも著しい違いがある
・ギリシャ、スペイン、ポルトガルでは下位20パーセンタイルが中央所得より高い成長を示したが、アイルランドは逆だった

4.3 Equivalence scales and the impact on absolute and relative poverty rates

（大部分省略）

・等価尺度の比較
・例　家族構成が両親、子供一人の場合、OECD基準は1.8、米国基準は1.55で評価している
・OECDの基準と米国基準はこの表が示しているように部分によっては大きく異なる
・この違いと人口構成の違いがどのぐらい貧困率に影響を与えるかを示したのが以下の図

・もしかしたらわかりにくいかもしれないので事前にポイントを説明する
・元々絶対的貧困率はほとんどアメリカでしか用いられていない
・上でも説明があったように等価尺度もアメリカとヨーロッパで基準が異なる
・これまで説明されていた絶対的貧困率の数字はあくまでもアメリカ基準の等価尺度を用いた場合での数字
・仮に等価尺度をOECD基準に切り替えた場合は、例えばギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの絶対的貧困率は表2の数字からさらに10％ポイント以上跳ね上がることを意味している

・絶対的貧困率にOECD基準を適用した場合、ほとんどの国で貧困率は上昇する
・相対的貧困率はあまり変わらない
・これは元々の絶対的貧困率がOrshansky(絶対的貧困率の開発者）尺度を用いていたため
・だが変動の最も大きな要因はそれぞれの国の人口構成
・元々の等価尺度の差がそんなに大きくないので
・例を挙げると2000年のスウェーデンとドイツの絶対的貧困率はそれぞれ5.7％と5.1％
・絶対的貧困率の等価尺度をOECD基準にすると6.8％と7.7％になる
・表1にこの数字を＋した値がOECD基準の等価尺度を用いた場合の絶対的貧困率になる

省略

5. Conclusion


省略

麻生政権の経済対策に効果あったか？

財政政策をやらなかったら恐慌になっていたという主張をよく目にするので財政政策の実施時期と鉱工業生産指数とを比較した図を拝借して掲載する。まず気になるのは2008年度の第2次補正予算の成立時期と生産指数が底を打った時期との関連だ。この時点では成立だけで実施はまだなので補正前に生産は底打ちしたとみて問題ないと思う。問題は次だ。2009年の補正成立後も特に回復が早まることもなく、それどころか回復のペースがむしろ遅くなっている。14兆円はGDP3％に匹敵する規模だ。財政政策に効果があると主張している人たちはこの規模で政策を打っておきながら回復のペースが鈍化するというのはどういうことなのか説明する必要があるのではないだろうか？

参考
・マクロモデルからみた財政政策の効果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h22pdf/20107903.pdf

財政政策の最終的な乗数効果は－5.8？

財政政策の長期的な効果が負であることは昔から言及されてきた。この論文はそれが具体的にどのぐらいなのかを定量化したものだ。筆者は短期の乗数のみを見ることはミスリーディングだと指摘する。いずれは債務を返済しなければならずその際に経済を低迷させるからだ。

40年かけて債務を返済すると仮定。

その結果。

試算に用いられたパラメーターは経済の長期的な動きとよく一致するものだと筆者たちは指摘している。短期でも1に届くかどうかだが、40年に渡って負の効果が続き最終的には例えば1ドルの支出に対して(累積で)5．8ドルの損失になるという。

参考
・Some fiscal calculus
http://economics.uchicago.edu/money_banking_papers/Uhlig_SomeFiscalCalculus_AEA_v03.pdf

デフレだと不況というのは本当なのか？

デフレが不況の原因だというのがリフレ派の主張だが本当なのだろうか？実はずいぶん昔からデフレでも不況にならなかった事例は知られていた。この図はそれを簡単に示したもの。戦間期を含めると1％インフレ率が下落すると0.04％成長率が下落する傾向があり、戦間期を除くと1％インフレ率が下落すると0.10％成長率が下落する傾向にある。(例　成長率が3.04％だったとすると3.00％)。ようするにほとんど関係がない。

5年平均－10％の下落にも関わらず5％近く成長した事例がいくつかある。解釈が間違いでなければ累積だと50％近くになるはずなのに壊滅的な結果になっていない。非線形にしたほうがあてはまりがよくなるという研究もあるが結果はあまり変わらない。

こっちは日本の成長率を5年平均でグラフ化したもの。バブル期を除いて一直線に下落している。
日本の成長率（1.41％）はアメリカ（3.20％）を除いてイタリア（1.61％）、フランス（1.84％）と対して変わらない。通常の成長理論で十分説明可能とのこと。

日本のインフレ率の5年平均。90年代のインフレ率はバブル期と対して変わらない。

参考
・Deflation and Depression:Is There an Empirical Link?

いつになったら需要の不測と需要の飽和は違うものだと理解されるのか？

ようするに、以下のような言説はすべて嘘だったということになる

・ケインズが需要不足説を最初に言い出した→とっくの昔にアメリカでは云われていた
・低所得層の方が消費性向が高いのだから消費性向の低い富裕層から低所得層に所得を移転させれば需要不足は解消されると言い出したのはケインズ→それを主張していたのはアメリカ人だった

逆に、右翼や左翼が現在主張しているような政策(賃金の引き上げ、法人税の増税など)はルーズベルト政権の政策と同様に失敗に終わる可能性が高い。不思議なことに彼らは自分たちの主張している政策の正当性はケインズ経済学によって保証されていると考えているが、実際にはケインズからも否定されている。

＞すでに20 年代において消費の飽和を原因とする、過少消費説が持ち出されている。
論者によれば、この過少消費は言い換えれば過剰貯蓄であり、過剰貯蓄が投資されて生
産力化すれば更に消費財生産が増加し、需給のミスマッチが一層拡大する。この論理で
大恐慌への対応策を論じようとした。

＞一般的に、利潤所得のほうが賃金所得よりも貯蓄性向が高いのであるから、政策的に
は利潤所得から賃金所得への所得の再分配策が重要であり、具体的には賃金の引き上げ
を行うことによって過剰貯蓄を減少させ、不況も回復させられる、としたのである。この議論にケインズ本人は一部同意しながらも、過剰貯蓄に等しい投資が行われるのであれば一般的過剰生産は起きないはずである、問題はむしろその貯蓄に投資が伴わないところにあるのだ、と主張した。また、ケインズは、需給のバランスを図っていくためには有効需要を拡大することが必要であり、それは本来的には減税による消費の拡大でも良いはずではあるが、乗数効果の大きさの比較などによって、短期的な財政赤字による公共投資の拡大を説いた。

＞しかし、過少消費説をデータで確認してみると必ずしも事実を説明したものとはなっ
ていない。国民所得に占める消費支出は20 年代後半、自動車や家庭電化製品を始めと
する新しい耐久消費財の出現、消費者信用の増加などによって、減少するどころかむし
ろ増加していた。また、賃金や俸給の分配率は29 年までの20 年代を通じて約7 割で安
定する一方（国民所得から個人業主所得を除いたものを分母として計算）、30 年ごろを
境に，その後の不況の影響を受けて急上昇した。これに反し利潤の分配率は32 年のボ
トムへ向けて急激に減少した。過少消費説は政策的には利潤所得から賃金所得への移転
ないしは賃金の引き上げを説いたが、実態は利潤が極度に落ち込む中で実質賃金はむし
ろ29 年から一貫して増加していた（29 年に対し、36 年は25．5％の増加となったーフ
ルタイム労働者賃金）。このようなときに、法人税強化を含む租税政策や賃金政策など
により、更に賃金と可処分所得の上昇を図ることは、利潤を更に圧迫し、失業率を高め、
不況を一層深刻化させるだけの結果に終わるおそれが強い。

＞過少消費説は、ルーズベルト政権の、特に発足時における政策の理論的支柱をなすも
のであったが、上記の理由から、非常に問題の多いものであった。

＞デフレの進行のもとでルーズベルト政権が取った政策は要すれば,次の三点、即ち、
賃金と物価の維持ないし引き上げ、金本位制からの離脱に始まる金融緩和、そして、意
図せざる財政赤字である。

＞賃金と物価の維持策はニューディールの初期段階を特徴づけるものである。この理論
的背景には,既述の、過少消費説がある。消費性向は利潤所得よりも賃金所得の方が高
いから,所得の分配率を変えるべく、賃金の維持、引き上げを通じて消費を拡大し、景
気の回復に役立てようというものであった。その政策は具体的には,二つの柱、つまり、
NIRA（全国産業復興法）とAAA（農業調整法）からなる。

＞前者は33 年6 月に制定された。労働者の権利保護のために、賃金の維持や引き上げ,
労働者の団結権や交渉権,労働時間の短縮などを各業界に認めさせる一方で、各業界に
は反トラスト法の適用除外として,価格維持や生産調整を行なうカルテルを認めること
を内容とした。後者は農業についての生産調整,価格維持の政策を認めたものであり,
思想的には同質である。しかし、これらの政策は、結果的には、消費を活性化するほど
の効果を生まなかった。賃金を仮に引き上げても,生産物の価格上昇によって効果はか
なり相殺されたという面もあった。

＞しかし本当の問題は別のところに生じた。賃金の一律的な上昇によって、相対的に生
産性の低い企業の利潤は圧縮され、解雇か、少なくとも新規雇用の抑制に踏み切らざる
を得ない。AAA による農産物価格の維持政策も都市民の実質購買力の低下を招き、総収
入の拡大には繋がらなかった。

＞NIRA やAAA の導入も効果を発揮し、一般物価は下げ止まり、33 年を底にして上昇に
転ずるが、失業問題は容易には解決されなかった。労働者の組合組織率はNIRA によっ
て急速に上昇したが、結果的には組織労働者だけを保護するようになっていく（なお、
NIRA は35 年5 月、AAA は36 年1 月、それぞれ連邦最高裁判所の違憲判決によって廃止
され，その後は、ワグナー法に代表される，労働者保護法制などに置きかえられたが、
基本思想に変化はなかった）。

＞このような賃金と価格の維持政策はルーズベルト政権の政治的立場と無縁ではない。
ルーズベルトは市民や労働者のための民主党候補として選挙活動を行ない，そしてフー
バーに圧勝した。過少消費説に基づく賃金の引き上げ策は、労働者の諸権利を保護する
法制化と共に、彼の政策理念に合致した。そこでまず起案され、実施されたのがNIRA
であった。しかし、これは実質賃金を引き上げると同時に企業利潤を圧迫し、失業率の
高止まりなど雇用の低迷を招いた。そして、雇用の低迷は購買力の低迷となり,不況を
長期化させてしまった。30 年代大恐慌が長期化した真の理由は、市場メカニズムを阻
害する誤った政策をとったことにあり、また, 政治理念を経済理論に優先させてしまっ
たルーズベルト大統領の政治的立場にあったというべきであろう。

＞これと対照的なのが、実は、ナチスが掌握したドイツである。ナチスは、すべての労
働組合の解散を命じると共に、労働運動そのものを禁止した。賃金は政権発足時の33
年の水準に固定された。35 年になるとナチスは強制的な労働奉仕制を導入し,この面か
らも雇用を拡大させていった。さらに、この時期以後、政府支出が激増する。ナチスが
政権を握る以前の32 年、政府支出（軍事費を含む）の対GNP 比は16.6％であったが、
33 年には１８．５％、35 年２５．９％、そして38 年には３９．１％と、加速的に増加
していった。

＞一方、実質賃金は、米国で３３年から３８年の間に３０．１％と増加したのに比べ、
ドイツでは４．４％の微増に過ぎなかった。同時期のGNP に占める消費支出の構成割合
は、８７．１％から７８・8％とやや減少した米国に対し、ドイツでは７９．８％から
５９．０％へと急減した。しかし、この減少分を政府支出と民間投資が埋めた。この合
計値の対GNP 比（33 年から38 年の同期間）が、ドイツでは２２．１％から４１．０％
へとほぼ倍増したのである。一方、米国は１３．１％から２０．２％への増加であった。

＞こうしてドイツは、３２年に３０％を超える高失業率にあった経済を、わずか数年後の３８年に３％台に引下げるという、劇的な成功を獲得したわけである。

参考
・平成デフレと１９３０年代米国の大恐慌との比較研究－信用経済がもたらす影響を中心に
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron028.pdf