LAMAR ALEXANDER
大学の費用はそれほど安いものではない。だが多くの人が考えるほど高いものではない。それにも関わらず政治家や評論家は生徒が大学の費用を支払うことが出来ないと主張する。それは間違いだ。ほとんどの人は支払うことが出来る。
例えば、2年制の公立大学は所得が低い生徒にとっては無料かもしくはほとんど無料だ。College Boardによると、コミュニティ・カレッジの入学費と学費は平均で年間に30万円ほどだ。そこに入学する生徒に送られる連邦政府のペル・グラント(返す必要がない)も平均で30万円ほどだ。
4年制の大学では、入学費と授業料は平均で90万円ほどだ。テネシー大学では、入学費と授業料は120万円ほどだ。生徒の3分の1はペル・グラントを受け取っている(金銭的必要性に応じて60万円ほどまで支給される)。そして州内の生徒の98%には州からHope Scholarship(1年生と2年生には年間に35万円ほどが、3年生と4年生には45万円ほどが支給される)。州は同じようなプログラムを幾つか運営している(National Association of State Student Grant and Aid Programsによると、85%が奨学金の形で1兆1200億円が2013年には支給されている)。
ほとんどの生徒にとって、4年制の公立大学は十分に支払うことの出来る範囲にある。
民間の大学はどうか?College Boardによると、生徒の15%ほどが民間大学に通っており、入学費と授業料は平均で300万円ほどとなっている。ジョージタウン大学の費用はさらに高い(500万円ほどだ)。そこの学長であるJohn DeGioiaはジョージタウンや他の民間大学が費用を安いものにしているかを私に語ってくれた。
第一に、ジョージタウンは家計が支払うことの出来る金額を計算することから始める。それからwork-studyプログラムの下で週に10時間から15時間働く条件で4年分の費用170万円を借りるかどうかを生徒に尋ねる。ジョージタウンは残りの費用を支払う。その費用は総額で年間に100億円ほどになる。
グラント(返済なしの奨学金)、働く、貯蓄以外にも連邦政府によるローンがある。これらのローンのことに関してよく質問を受ける。納税者は十分に寛容か?大学へのローンは良い投資になるか?生徒は借りすぎていないか?(不正使用の方が問題ということはメディアの口から決して聞かれることはない)。
生徒は1年生の時に、55万円まで連邦政府からローンを借りることが出来る。生徒が3年生や4年生になると75万円まで限度額が引き上げられる。今年度の新規のローンに掛かる金利は法律によって定まっていて4.29%の固定金利となっている。最近の卒業生はこのローンを可処分所得の10%ほどで返済できる計算になる。そしてその金利で生徒が20年以内に払い終わることが出来なかったら、納税者はそのローンを免除する。
1000万円以上の債務を抱えた生徒のホラーストーリーはどうか?それらはすべてのローンのうちの4%を占めるに過ぎずその借り手の90%は医者、弁護士、ビジネススクールの生徒などで占められている。
借り手の700万人がデフォルトしていると報道されているが、ここでのデフォルトの定義は少なくとも9か月間支払いがなかった場合として定義されている。その定義ではローンの10分の1がデフォルトしていることになるが、Education Departmentはそのほとんどが最終的には返済されていると語っている。
ここに大学の費用をもっとファイナンスしやすくなるような5つの提案がある。
・学位をもっと速く取得できるように従来からの学期中だけではなく、ペル・グラントを一年中申請できるようにする。
・混乱を招きやすい連邦政府からの援助プログラムへの応募用紙の記入項目を簡素化する。9つのプログラムを2つに統合する。
・借りすぎていると思われる生徒へ大学がカウンセリングを行うことを難しくしている法律や規制を変える。
・生徒への貸出を行う際のリスクを大学にも共有させる。これは大学に計画的な借り入れ、期間通りでの卒業、きちんとした返済を生徒に奨励するようなインセンティブをもたせる。
(参考:Mr. Alexanderは上院の教育委員会の議長を務めている。彼はEducation Departmentの長官とUniversity of Tennesseeの学長、Tennesseeの州知事を務めている)
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