筆者の主張に全面的に賛同する訳ではないが、興味深い部分とグラフがあったので取り上げた。

Guess Who Really Pays the Taxes

Stephen Moore

1. Are income taxes fair?

その質問の答えは誰に聞くかによる。民主党の大統領候補であれば確実にNoと言うだろう。John Edwardsは｢税制に公平さを取り戻す時が来た｣と述べている。Hillary Clintonは｢中間層と労働者達は税の負担が増える一方だった｣と嘆く。だがアメリカ人は過去7年間税制がより公平になってきたと考えているようだ。ギャロップの4月の調査によると回答者の60％は税制が公平だと思うと回答している。税制が公平でないと思うとした回答者は37％だった。1997にはこの数字は公平だと思うが51％で公平でないと思うが43％だった。

(以下大幅に省略)

12. Do tax cuts on investment income, such as George W. Bush’s reductions in tax rates on capital gains and dividends, pri­marily benefit wealthy stockowners?

New York Timesは2003の投資減税の43％を富裕層がかき集めたと報じている。投資減税は株の持ち主に大きな恩恵を与えるというのは確かだ。だが彼らの大部分は富裕層ではない。最新の調査によるとアメリカ人の52％は株式を保有していてキャピタル・ゲイン減税と配当減税から直接に利益を得ていることが明らかになっている。配当減税により配当を支払う企業の数も激増した。National Bureau of Economic Researchは｢2003の税制改革後の配当支払いの急増は近年では前例のないものだった｣と指摘している。配当所得は2003の減税後に50％以上増加した。

同様の現象はキャピタル・ゲイン税でも起こっている。キャピタル・ゲイン税は資産の持ち主が株式、持ち家、事業を単に保持したままにすることにより避けることが出来るので自発的な税という側面がある。この｢ロック・イン｣効果は現金を引き出しより生産性の高い資産に投資をさせるのではなく資産の持ち主に質の低い投資をし続ける税のインセンティブを与えるので経済的に非効率だ。キャピタル・ゲイン税率が引き下げられる時には人々は資産を質の低い投資から解放し他の生産性の高い資産へ再投資する。

クリントン大統領の下で成立した1997の税制改革によりキャピタル・ゲイン税率は28％から20％へと引き下げられた。そしてキャピタル・ゲインからの税収は3年でほぼ2倍になった。2003の税制改革によりキャピタル・ゲイン税率は今度は15％へと引き下げられた。そして2002から2005の間に所得として申告されたキャピタル・ゲインは154％(2.5倍以上)激増した。

このキャピタル・ゲインの実現益の爆発的な増加は株式市場の上昇によっては説明することが出来ない。株式市場は2003から2005の間に平均で年率13％上昇した。キャピタル・ゲインからの税収は政府の予測モデルが予測したものをも遥かに上回っている。2003から2007の期間で実際のキャピタル・ゲインの税収は予測を(1ドル＝100円として)20兆円以上上回り続けた。