世界中に大不況と貧困をもたらした金融危機の真の原因はスティグリッツが絶対安全だと太鼓判を押して強力にプッシュした政府系住宅金融機関だった？Part2

Actually, the affordable housing push did cause the subprime crisis

Edward J. Pinto

金融危機へ政府が果たした中心的な役割を否定する試みがブログ界の中で続けられている。今度のものはワシントン・ポストの記者Suzy Khimmだ。タイトルは｢No, the affordable housing push didn’t cause the subprime crisis｣。

彼やその仲間が無視しているものは住宅ローンが本質的に抱えるリスクと(大量に文書化されている)貸出基準を弱めるのに果たした政府の役割だ。

以下の3つの段落で何が起こったか説明できるだろう。

1.　民間部門は不動産分野で拡大と縮小を繰り返してきた。政府の積極的な奨励がなかったとしても失敗をする恐れがある。

2.　民間部門はデフォルトが急増するまでの3年間は間違った投資を続けることが出来るが(頭金ゼロのような)名目値で見て13年間、実質値で見て9年間以上の住宅ブームを巻き起こしたのは政府の政策だ。

3.　これが我々の歴史の中で最大のバブルとその崩壊を生み出した。

ここに｢‘Irresponsible’ Mortgages Have Opened Doors to Many of the Excluded｣と銘打たれたGoolsbeeによる2007のニューヨーク・タイムズの記事がある。彼はPresident’s Economic Recovery Advisory Boardのchief economistとして招待された。彼はCouncil of Economic Advisersの議長でもありCabinetのメンバーでもあった。これは低所得層に住宅を提供しようとする政府の住宅政策が非常に肯定的に見られている時に書かれている。

｢1970から2000の30年間は新しいタイプの住宅ローンが信じ難いほど繁栄をした期間として記憶されるだろう。これらのイノベーションは人々が住宅を購入することを可能にし資本へのアクセスを極めて容易にした｣。

｢さらに、歴史的証拠はこれらの新しい住宅ローンを取り締まればまさに標的としている以外の人を直撃することを示している(共和党がGSEへの取り締まりを強化しようと何度も提案してきたことへの牽制)。経済学者Rosenが説明しているように｢過去30年間にこれらのイノベーションが果たしてきたことはこれまで住宅ローンを申請することが出来なかった人々に道を切り開いたことだ。若者や銀行口座に頭金を支払うだけのお金がない人々への差別などを取り除いたことだ｣としている。これらのイノベーションはかつては貸し手から貸出を拒否されていた人々でも今では住宅ローンを得ることを可能にした｣。

｢Center for Responsible Lendingは2005にアフリカ系アメリカ人への住宅ローンの大多数とヒスパニック系アメリカ人への住宅ローンの40％がサブプライム・ローンであったと推計している。サブプライム・ローンのシェアや拡散速度がこの集団の持ち家率の劇的な上昇を説明している。例えば、1995以降アフリカ系アメリカ人の世帯数は20％以上増加した。だがアフリカ系アメリカ人の持家数はその大体2倍、35％以上増加している。ヒスパニックに関しては世帯数は45％以上の増加で持家数にいたっては70％以上の増加だった｣。

｢さらに、忘れてはならないのはそのサブプライム・ローンの借り手ですら圧倒的大多数が返済を行っているということだ。事実、この最もリスクが高い借り手のわずか15％以下しか債務の延滞を行っていない。債務の不履行となるとさらに少ない。この13％の借り手に対して取り締まりを強化しようとする時には規制当局はその他の87％が住宅ローンを得られなくならないように警戒しなければならない｣。

経済学者Goolsbeeとは異なりHUD(アメリカの住宅政策を担当する政府機関)はこの革命が何によって起こされたのかその歴史を正しく振り返ることが出来ないようだ。

2004のHUDは、

｢過去10年間に渡って、持家を保有する機会をそれまで与えられていなかった世帯へと拡大した｢手頃な住宅ローン革命｣があった。ファニー・メイとフレディ・マックはこの｢手頃な住宅ローン革命｣のまさに中心だった。1990年代の中頃から後半に2社はガイドラインを緩和し頭金を減少させローンの申請者の信用履歴を評価する際に査定の自動化を拡大させた。HMDAのデータはGSEの主導がこれまで住宅ローンを借りることが出来なかった借り手に対する資金の流れを拡大させたことを示している。1993から2003に低所得層やマイノリティへの貸出はその他の集団に比べて遥かに高い率で増加した｣。

ところが2010のHUDは、

｢(中略)住宅ローンの延滞や債務不履行の急増は基本的にデフォルトリスクの高い住宅ローンの急速な拡大の結果だ。住宅ローン産業の参加者はそれらのローンを組成して投資家に販売することによって得られる利益を求めてこれらリスクの極めて高いローンを借り手に奨励することに邁進していた(すごい手のひら返し)。これらのローンを取得した借り手の動機に関する体系的な情報は利用可能でないものの現在ある証拠は借り手のうちの幾人かはこれらローンの真の費用やリスクを理解しておらずその一方でその他のものはこれらのリスクを利用してホームエクィティに利用したりより大きな家を獲得するのに利用したことを示唆している｣。

HUDやその他の金融危機における政府が果たした役割を否定する者は上記の2つの意見を同時に持つことは出来ない。

HUDやその他の政府機関がこの｢手頃な住宅ローン革命｣をどのように指揮したのかのより詳細な説明は、Government Housing Policy: The Sine Qua Non of the Financial Crisisにある。