(金融)規制は大きく緩和されたと故意に偽り続けていた馬鹿な経済学者に大量の人が騙された？Part8

SAYEGH: Three years of Dodd-Frank’s broken promises

Tony Sayegh

上院でドット・フランク法案が通過してから3年が経った。両名とも議会を去ったがこの法案の影響は議会が約束したものとはかけ離れている。

この法案の長さは2300ページにも及び11の連邦機関による400もの個別の法改正を必要とする。ヘリテージ財団はドット・フランク法案のことを｢新たに規制担当職員を2849人増加させるだろう｣と報告している。さらにSECの平均給与は(1ドル＝100円として)1475万円であると付け加えている。

彼らに権力とお金を与えることで我々が代わりに得られるものは何か？ほとんど何もない。

悪名高いドット・フランク法案のダービン修正項を見てみよう。これは大手小売業者の要請で公聴会や議論もほとんどなく上院の議場に挙げられた。この項目は銀行とデビット・カード会社が電子取引に課すことが出来る手数料を制限することを連邦準備銀行に命じている。我々は今ではこの項目がリチャード・ダービン議員(民主党)が約束していたのとは異なり消費者のお金を節約するのに失敗しただけではなく消費者を害しているということを知っている。どのようにか？この手数料に依存していた銀行は(無料の口座のような)他の顧客サービスを縮小し少額の口座を保有している顧客に対して手数料を課すように追い込まれている。無料講座を提供している大手の銀行の割合は2009の96％から20011には35％へと激減した。ポリティコ(政治系ニュースサイト)は｢(電子取引を通して)小売業者から消費者に渡ると云われていたお金は現在もほとんどが机上の空論となっている｣と報告している。この法案の煽動者であるマサチューセッツ州のフランク議員(民主党)でさえもがダービン修正項は失敗で廃止すべきだと認めている。

この修正項の約束であった大手の銀行にのみ適用し中小の銀行はその対象外というのはどうなったか？またもや、それらの約束は完全に反故にされた。信用組合と地方銀行は苦しんでいる。彼らは金融危機と関係がないばかりでなく救済も受けていない。ダービン修正項はデビット・カードの手数料にも引き下げ圧力を加えている。彼らは大手銀行とも競争しなければならないからだ。政府が市場で特定の要素の価格を固定すれば消費者はその引き下げられた価格の方へと引き寄せられる。(民主党の)政治家がどれほど中小の銀行は｢対象外｣だと主張しても関係なくだ。200以上の中小銀行がドット・フランクの成立直後だけでも倒産した。ワシントンの政治家が中小の銀行は法律家が作成した市場の歪みからは｢対象外だ｣と世迷い事を言っているのが彼らにはどのように映っているだろうか？

加えて、地方の銀行はドット・フランク法案によって資産をある一定の閾値以下に留めるように迫られているため(資産が閾値を超えると規制の対象となるから)彼らは貸出も利益も減らしている。これがさらに中小の銀行を苦しめ雇用の増加を抑えている。地方の銀行は雇用を創造している中小の企業が頼りとしているものだからだ。

我々は中小の銀行が苦しむだろうことを知っていたのか？中小の銀行が未だに苦しんでいて失業が未だに多いことに何か不思議はあるのか？

これらの失敗を目の当たりにして中立な観察者は尋ねるだろう。｢これらの問題は予想可能だったのか？｣。もちろん予想可能だったし実際予想されてもいた。FRB議長バーナンキ自身がダービン修正項による価格コントロールによって中小の銀行が苦しむだろうと予想している。彼は｢電子商取引のネットワークは規模の異なる事業体だからといって手数料を区別したがらないのでその市場ではその控除が有効ではない可能性がある｣と語っている(｢行動する勇気｣(笑))。

自由市場を望むものもこの結果を予想していた。連邦準備がこの法案に従った後にAmericans For Prosperityは以下の声明を発表した。｢連邦準備は一取引あたりの手数料を12セントに強制すると声明を出した。これは現在の手数料からの90％もの削減に相当する。価格のコントロールは財の供給の不足を招くか手数料が他へシフトする結果にしかならない。消費者はデビット・カードの使い勝手が悪くなるまたはその他の口座の手数料が上昇することにすぐにも気が付くだろう｣。

では何故この法案は議会を通過してしまったのか？悲しいことだが、判り難くMarketplace Fairness Actと名付けられたインターネット売上税の最近の議会の通過と同様に小売業界のロビイストが議会とオバマ大統領に自分達のライバルを規制して課税するように強力に働きかけたからだ。

FreedomWorksによると、｢取引手数料規制はある集団が政府を使って他のある集団に対して優位に立とうとする古典的な例だ。この修正項は一部の小売業者が政府に働きかけて成功した結果だ｣。Competitive Enterprise InstituteのJohn Berlauはこのように表現する。｢これは小売業者が他人の犠牲の下にフリーライドを試みた結果だ｣。

この法案が議会を通過して3年が経ち我々は再び学ぶことになった。ワシントンの政治家が規制は消費者としてのあなたに利益をもたらすという時はいつでもあなたの財布は狙われているのだ。