世界中に大不況と貧困をもたらした金融危機の真の原因はスティグリッツが絶対安全だと太鼓判を押して強力にプッシュした政府系住宅金融機関だった？Part1

Why the Left Is Losing the Argument over the Financial Crisis

Peter J. Wallison, Edward J. Pinto

クリスマスの前日だというのにJoe Noceraが我々を攻撃するという失態をまた晒した。

左翼の置かれている現在の状況を知るという目的のためには読む価値がある。彼によると、我々は｢ほとんど単独で｣、｢ファニー・メイとフレディ・マックが金融危機を引き起こしたという神話｣を作り上げたのだという。彼によると、この神話を信じている者には議会共和党やウォールストリート・ジャーナルなどが含まれるという。

金融危機が政府の住宅政策によって引き起こされたと主張するワシントンのシンクタンクに所属する2人が、金融危機が強欲と規制の欠如によって引き起こされたとするリベラル派の主張を打ち砕くものとして広く受け入れられた代替的な見方を作り上げたというのは些か説得力に欠けると思われる。結局、通俗的な説明は政府によって作られたもので、ニューヨーク・タイムズによって伝播され、外国、国内問わずその他すべての主要な新聞や電子メディアに疑われることなく受け入れられていった。だがノシエラの世界では通俗的な説明に対する脅威は徹底的に鎮圧されないと気がすまないようだ。

我々は彼が恐れるほど成功したかは疑わしいと思っている。だが彼とその仲間たちが金融危機の原因に関する議論に敗北していっているということには自信を持っている。我々の考えがニューヨーク・タイムズの脅威となっているかどうかは彼の攻撃的な記事を読めば分かるだろう。記事は左翼のやり方の完全な代表例となっている。事実を無視、自分達の意見に反対する者は嘘つきさらには(人種差別主義者)と呼ぶ、数え上げればきりがないのでこのぐらいにしておく。この誹謗中傷は左翼の反響室を通して律儀に繰り返されていく。

金融危機の原因に関する通俗的な説明を我々が打ち崩したとすれば、それは憎悪のこもった醜い誹謗中傷ではなく事実によって説得される公正な心を持った人々のお陰だろう。金融危機はファニー、フレディ、HUDによって実行された政府の住宅政策がなければ起こらなかったと我々は議論してきた。そのような政策には幾つかの種類があるが最も重要なのは1992にファニーとフレディに初めて課せられ2007までHUDによって拡大された、安価な住宅を低所得層に提供するよう義務付けがされたことだ。

以下にまとめてあるものは我々が頼りとしていた過去のオリジナルの数字(ファニーとフレディが当局に提出していたデータ、そして当時の銀行規制当局が信じていたデータ)を、ファニーとフレディの複数の役員に対するSECの最近の告発によって明らかにされた新たなデータによって補完したものだ。特に注目に値するのがファニーとフレディがSECと交わした訴追免除合意だ(映画でよく見るあれ)。真実を話す代わりに訴追が免除される。その真実はサブプライムとAlt-AへのGSEの関与に関する我々のオリジナルの研究を確認…どころか多くのケースでそれを遥かに上回るものだった。これらは事実だ。そうではないと妄想しているノシエラやその仲間たちはこれらの事実を受け入れなければならない。

例えば訴追免除合意に同意した上で、2008の6月30日にフレディはサブプライム・ローンの残高が以前に開示していた(1ドル＝100円として)6000億円ではなく24兆4000億円で信用保証ポートフォリオの14％を占めることを明らかにした。フレディはさらにreduced documentation loans(ローンを申請する際の情報の開示が免除されるローンのこと。例えば住宅ローンを申請する際に普通は所得の開示が求められるがそれでは低所得者が住宅ローンを得ることが出来ないということで情報の開示を求めないようにリベラル派の政治家が圧力を掛けた)だけでも54兆1000億円であることを明らかにした。フレディがreduced documentationのローンを含むとかつて言っていた以前に開示していた19兆円のAlt-Aローンを遥かに上回る(ブッシュ大統領は嘘をついた！という嘘には激怒するのにこれらの金融機関の嘘は一切報道せず嘘をついていない他の金融機関への憎悪だけは煽るのがネオマルキストたち)。

SECの文書により以前に公開されていなかったサブプライム・ローンとAlt-Aが103兆円であることが明らかにされた。81兆2000億円または80％は最近の我々の調べの中に既に含まれている。

SECの調べにより21兆9000億円と143万の住宅ローン数が我々のデータに加えられることになった。それによりサブプライム・ローンとAlt-Aの合計は204兆円と1337万の住宅ローン数になった。

SECの新しいデータを我々の元の推計に加えると金融危機前の2008の6月30日時点ではサブプライム・ローンとAlt-Aは2800万存在していたことになる。その金額は480兆円だ。これはアメリカのすべての住宅ローンの半分に相当する。これらのローンの中で74％以上が連邦政府機関と政府の住宅政策の制約下にある企業のものであった。これはこれらの低品質の住宅ローンの需要がどこから発生したものであるかを示している。ファニーとフレディ自体が1300万以上のサブプライムやAlt-Aに関わっていた。割合で言うと政府全体の65％に相当する。

我々の元の推計をSECのデータによって補完したものを以下の表にまとめた(以下省略)。