カストロ政権が中南米に破壊と貧困をもたらした？

U.S.-Cuba policy: Myth vs. reality

Yleem D.S. Poblete and Jason I. Poblete

キューバとの関係を「正常化」するとの名目で、オバマはアメリカの対策を「時代遅れだ」と評した。この主張は、十分なほど繰り返せば真実になるとでも言わんばかりに、議会演説でも繰り返された。

歴史の説明が少し必要だろう。

アイゼンハワー大統領の対応はキューバの度重なる傍若不尽な振る舞いによって引き起こされた。その初期のうちの一つがアメリカ人が所有していた民間資産の補償も払わない不法な押収と国有化だった。現在では、それらの資産価値は8000億円から1兆円だと試算されている。ほとんど言及されることはないが、この問題がキューバ政策の開始地点となっている。キューバがソビエトから武器を購入するようになり文明社会から遠ざかっていくようになると、増大する脅威に対抗するためにワシントンが採用する外交手段も増えていった。

ミサイルをアメリカに向けていることからアメリカ人を拷問する目的でベトナムにエージェントを送っていること、テロの輸出から民主主義国家の転覆工作に至るまで、この独裁国家に課せられる制裁も増えていった。キューバが西側向けの麻薬を製造する武装組織のネットワークを創設して拡大させたことは数多くの政府の文書で明らかにされている。キューバによるスパイ勧誘工作によってアメリカ人が死亡してもいる。

キューバは現在でもイランと共同で破壊活動を行っている。テロリストを養成し殺害や破壊活動を奨励している。真逆のことが主張されるのとは異なり、キューバは現在でもテロリストのスポンサーの一つでそれが通商禁止の最大の理由の一つでもある。

だが制裁は、カストロを弱体化させ孤立させるアメリカの戦略のほんの一面でしかない。

アメリカのキューバ政策は、アメリカに対する攻撃に対してハバナに責任を取らせるという意味で懲罰的であるとともにカストロ体制の危険な政策を封じ込めるという意味で予防的でもある。カストロの犯罪行為からアメリカ経済と金融システムを保護し、アメリカの納税者が知らずにテロリズムにファイナンスしてしまうことを防ぐように出来てある。アメリカのキューバ政策は将来民主的に選ばれたキューバ政府と協力関係を築くことも目的とされている。

これらの優先事項が再びないがしろにされることになった。

カストロに対する抵抗運動の指導者たち(ほとんどはカストロによって捕らえられたことがある人々)はオバマの「政策」を「裏切り」だと非難した。キューバのネルソン・マンデラと呼ばれるJorge Luis Garcia Perez (Antunez)と彼の妻、Yrisはゲストとして議会演説に招かれた。彼らは、オバマの政策は(膨大な資産を持っていることが暴露されている)カストロだけに利益を与え民主化へのさらなる障害を生み出したと酷評している。

だがキューバ政策の見直しと称した事件は、今回が初めてでも何でもない。例えばカーター大統領の下で、制裁は緩和され縮小された。クリントン大統領は、人道支援のために飛行していた2機の航空機が国際海上でキューバの軍事用ジェット機に撃墜された時にさらに緩和しようとした。クリントン大統領はHelms-Burton法として知られるCuban Liberty and Democratic Solidarity Actにサインする以外に他に道はなかった。この超党派の法案は多面的なアプローチを強化することを目的とし、大統領の勝手で勝手に変更することが出来ないように既存の禁止事項を成文化させた。

オバマを止めるために議会はどのように行動すればよいか？すべてではないが、ここにその一部がある。

(以下、省略)