日本でリフレ派が総崩れしていたその頃、アメリカではケインズ派が悲惨な総崩れをしていた？パート3

Monetary offset: Reply to my critics

Scott Sumner

驚くことではないが、ケインズ派の2013のテストは失敗したという主張に数多くの怒りの声が寄せられた。そのうちの幾つかの主張を取り上げてみよう。

1．2013の1月1日に緊縮が始まったのでその前後の4四半期の成長率を比較したらデータを都合よく取り上げていると非難された。成長率は2012の1.60％から2013の3.13％へと加速した(Q4からQ4)。だが批判者は2012が特に成長率の低い年だったと主張している点は正しい。従って、より長い期間を比較した方が好ましいように思われる。

2013以前の2年間の成長率は1.65％だった。

同じく3年間の成長率は2.04％だった。

同じく4年間の成長率は1.47％だった。

同じく5年間の成長率は0.59％だった。

同じく6年間の成長率は0.81％だった。

同じく7年間の成長率は1.05％だった。

同じく8年間の成長率は1.33％だった。

同じく10年間の成長率は1.91％だった。

同じく15年間の成長率は2.51％だった。

どれも2013よりも低い。

従って、データを都合よく取り上げているという非難は不当だと思われる。今度は4四半期先以上、例えば2年にしてみるとどうなるか？2014の冬は大寒波のために成長率が低かった。だが2014の春と夏はどちらも例年よりも暖かかった。第4四半期の数字が発表されると2014も高い(もしくはそれほど悪くない)成長率を示すように思われる。

他の非難は2013の成長率の加速は有意ではないというものだ。ここには2つの争点が含まれている。測定誤差と他の条件が同じかという問題だ。測定誤差に関しては、政府は2013の成長率を過大に見積もっているのではといつもその可能性を考えていた。だが他の指標(データ)も加速を示しているところを見ると、恐慌になると言っていたケインズ派の予想は完全に外れている。

もっとましな非難は、この成長率の加速は年度から年度に見られる通常の変動の範囲内にあるというものだろう。この主張の問題点を見るためには、以前に戻ってケインズ派が何を示そうとしていたかを考える必要がある。そのためには実質GDPのデータがケインズ派が予想していた通りの動きを見せた2010の保守派の勝利以後のイギリスを見るのが有益だろう。

イギリスの保守派は緊縮を実施して経済の回復の遅さを批判されていた。実際にはイギリスはキャメロン政権の時には世界でも最大級の財政赤字を記録していたためそのような批判は奇妙なものだった。だがここでは敢えて景気循環調整済みの財政赤字のケインズ派の試算方法を受け入れるとしよう。ここで目に付くことは、イギリスは奇妙なスランプを経験しているということだ。

1．イギリスは他のどの先進国よりもより多くの雇用を生み出している。

2．イギリスのインフレ率は相対的に高いばかりか上昇している。

ここで、イギリスには総需要の問題がないと言いたいのではない。だが雇用の増加率を見てみると、イギリスの実質GDP成長率の低下はほとんどが総需要とは関係のない生産性の低下だった。北海油田の枯渇を原因に挙げる人もいれば銀行業の利益の低下を原因に挙げる人もいる。恐らく前政権の「大きな政府」寄りの政策がトレンド成長率を低下させたのだろうと思われる。原因がはっきりしていると主張しているわけではない。だがイギリスは成長率の低下に関して緊縮が原因だったのか、それとも他の要因が原因だったのかという問題の教科書的な例だと思われる。

(北海油田の枯渇、銀行業の衰退などの目に付く緊縮以外の要因があるにも関わらず)Paul KrugmanやSimon Wren-Lewisなどの書いたものから受ける印象は単純だ。緊縮→RGDPの低下、ピリオド。

2013の成長率が1.60％から3.13％へと加速したのではなく、アメリカの成長率が同程度に低下したと仮定してみよう(ようするにほぼ0％に)。少しの間だけまともになってどうか誠実に答えて欲しい。ケインズ派の誰か一人でも「この回復の中断は緊縮が原因ではあり得ない。このRGDPの低下は統計的に有意ではないからだ」と言うと思っている人が一人でもいるだろうか？もしイエスという人がいれば、その人は不誠実だと皆から糾弾されるだろう。

(省略)