日本でリフレ派が総崩れしていたその頃、アメリカではケインズ派が悲惨な総崩れをしていた？パート5

THE UNENDING “FISCAL FETISH”

Marcus Nunes

ジョン・コクランは「ケインジアンのための生体検査―2013の財政支出の一律削減によって不況になると何度も聞かされてきた。ところが失業率は予想されていたよりも速く低下した」という記事を書いたことによって多くのケインズ派を激怒させた。

「経済の流れは変化した。経済成長はとうとう回復軌道に乗ったように思われる。それとともに経済の思想も変化した。オールド・ケインジアン的な思想の一時的復興は世界の経済政策から完全に消え失せた」。

反発の例を見ていこう。

まずはCEPRだ。

「コクランはこのように記している」

「2013の財政支出の一律削減に関して、ケインズ派は支出の削減と失業保険給付期間の延長の廃止によって経済が不況に陥るだろうと警告していた。ところが失業率は予想されていたよりも速く低下した」

「私からの反論としては、私は一度も不況になるとは言っていない。成長率が弱まるだろうと言っただけだ。GDPのデータは私に賛成しているように思われる。2013の最初の2四半期の成長率は丁度2.3％だった(その年は、というよりその年もアメリカが異例の大寒波に襲われたということは伏せておきながら)。最終需要だけを見ると(在庫を除くと)2013の最初の2四半期の成長率は平均で1.8％だった。失業率は2012の12月から2013の12月の間に1.2％低下しているが、これは大部分が人々が職探しを止めたことによるものだ(もちろん、この主張を支持するような証拠はない)。雇用者が人口に住める割合はこの期間に変化していない。我々ケインジアンはケインズ派でいることを恥ずかしいと感じるべきなのだろうか？」。

成長率が弱まった？2008のリセッションからの回復局面では、実質GDPの成長率は平均で見て2.2％で彼らの主張している2013の最初の2四半期の成長率とほとんど変わらない！以下の図にそのことがはっきりと示されている。

今度はRobert Waldmanだ。

「私が以前にも記しているように、財政支出の一律削減と呼ばれるものは政府支出の額にほとんど影響を与えていない。それは予想されていたし(政府に雇われている私の父がそう言っていた)それに残りの7か月間の予算を決定する2013年度の予算の方にシフトされた。それは政府支出に大きな変化をもたらしてはいない。政府支出のデータから財政支出の一律削減がいつ行われたのかを知ることは不可能だ」

「実際、経済の回復期間に、政府支出の増加率と実質GDPの成長率とははっきりと正の相関を示している。そのようなものを反ケインズ派は証拠として挙げている。これは非常にはっきりとしたパターンを示している」。

財政支出の一律削減は政府支出の額に大きな影響を与えていないのかもしれない。政府支出の削減はとっくの昔に行われていてそのチャートの中にはっきりと確認することが出来る。実質GDPの成長率は政府支出が増加した時期に低下していて、政府支出が減少した時期に回復してその後は2.2％で推移している。この全期間を通してみると、実質GDP成長率と政府支出増加率との相関は明らかに負だ。