2016年3月19日土曜日

「所得がゼロで二人の子供を持つシングルマザーは(フードスタンプ、子供向け医療、メディケイドなどの)福祉給付を年間450万円以上受け取るだろう。その女性が働き始めれば彼女の年間所得は(福祉給付を含めて)90万円までは増加するだろう。だが次の賃金50万円は彼女の所得の総額を増加させない。その女性は給付の幾分かを失うからだ。言い換えると、その女性は100%に等しい限界税率に直面する」

「賃金が140万円から290万円の間ではここでも給付が削減されるのでその女性の年間所得は50万円しか増加しない(限界税率67%に相当する)。賃金が290万円であったとしてもその女性は自身の所得が570万円に遠く及ばないことに気が付くだろう。賃金が290万円を上回れば住宅手当と食料補助金が削減される。賃金が430万円を上回れば子供向け医療手当が削減される。その女性の賃金が570万円を一旦上回ればCHIP(子供向け公的医療保険)の受給条件は失われる」

「これが意味する所は、その女性の総所得(福祉給付と賃金から税を差し引いたもの、といっても税はほとんど掛からないが)は賃金が690万円を上回らない限りは570万円にならないということだ。言い換えると、その女性が稼いだ290万円から690万円の間の賃金には平均で見て100%の限界税率が掛かることを意味する。その女性は労働から何らの利益も得られない。これが労働意欲を阻害しないというのであれば私には何が阻害するというのか分からない」。





































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