Harvard Study: Both Sides Are Spinning It

John Goodman

｢民営化プランにより現行の出来高払い制に比べてメディケア全体の費用を大きく下げることが出来る(少なくとも10％以上)。それがポール・ライアン議員の提案している両党が合意できる法案だ。受給者はより費用の低い民間の保険プランを選べば包括的なメディケアの給付を追加の保険料無しで得ることが出来る。メディケアに対する納税者の負担は10％以上軽くなるだろう｣。

では、何故民主党員はこの研究を用いてその案を攻撃する広告を出しているのか？Jim Caprettaが説明してくれている。

以下、怒りのコメント。

Paul H. says:

真実は戦争の第一の原因だ。実際に私たちは戦争状態にある。

Larson says:

市場寄りの改革案が超党派で合意されるのは時間の問題だと思う。

Dennis Byron says:

｢受給者はより費用の低い民間の保険プランを選べば包括的なメディケアの給付を追加の保険料無しで得ることが出来る。メディケアに対する納税者の負担は10％以上軽くなるだろう｣。

伝統的なメディケアプランに残るという少数の人々にとっても良いことだ。ハーバードの研究は、もしワイデン－ライアン法案が2009年に可決されていたとすれば、伝統的なメディケアの費用は月に3200円安くなって、2009年の保険料である月額9600円ではなく月額6400円になっていただろうということを示している。これにより4万円以上が高齢者の財布に残ることになる。これ以上説明する必要があるだろうか？

そして、その理由を説明してくれているJim Caprettaの記事を追加。

More Mediscare

YUVAL LEVIN AND JAMES C. CAPRETTA

奇妙で都合の良い研究が選挙の時に限って決まって登場するのが民主党員の選挙の時期における長年の最終兵器だった。保守派の政策は国を危機に陥れると言う必要が今回も生じたと改めて説明する必要が何処にある？ここにまさにぴったりのものがある。

(省略)

それ故、8月1日に3人のハーバードの研究者がJAMAにプレミアムサポートの効果に関する論文を出したのは驚くべきことではないのかもしれない。

プレミアムサポートとは下院の予算委員会の議長を務めるポール・ライアン議員とその他の議員が提案していて共和党が多数を占める2013年の下院を通過した予算案に含まれていたものだ。プレミアムサポートとは現行のように中央政府に全体を管理させるのではなくメディケアの受給者に競合する保険プランの中から選択肢を選んでもらうことにより(民間の保険や政府の出来高払い制の保険などが含まれる)メディケアに市場の規律をもたらすことを狙いとしている。これはオバマケアの中央集権的な方法を真っ向から否定したものだ。

ほとんどすべての議会共和党員はライアン議員が提案してロムニー氏も賛同しているプレミアムサポート型の改革に票を入れている。高齢者を恐怖に陥れるのが何十年も前からの民主党のキャンペーンの中心的柱だったのでオバマ大統領と民主党員がプレミアムサポートを大々的に批判しようとしているのはほぼ疑いがない。

一見した所では、ハーバードの研究はいつものように学術的に見せ掛けて民主党の攻撃をサポートするために準備されたもののように見える。彼らの主張は、もしプレミアムサポートが2009年に実施されていたとすれば伝統的な政府が管理する出来高払い制のメディケアに残った受給者は月に6400円余計に払わなくてはならなくなるというものだ。ロムニー氏や他の共和党員は｢8万円も｣余計に高齢者に払わせようとしているといったような民主党による非難広告が流されるのを見ても誰も驚かないだろう。Center for American Progress(筆者の一人、David Cutlerがシニアフェローを務める)はその論文が掲載されてから数時間の間にそのような趣旨でその論文を解釈しているとしか思えない声明を出した。あまりにも(犯罪の？)手際が良すぎるだろう。

だが今回の論文は今までとは少し異なる(都合の良い偽研究の)新ジャンルに相当することが明らかになってきた。今回の論文は単に議題を捻じ曲げているだけではない。今回はその発見した所でさえも捻じ曲げているのだ。彼らが実際に発見したことと実際の数字とを調べてみるとその論文はこれまでに主要誌に掲載された中でプレミアムサポートを最も強力に支持する内容に早変わりしてしまう。

ハーバードの研究者たちは既に現在のメディケアの中に存在している民間の医療保険プラン、メディケア・アドバンテージと呼ばれるプランを調べた。これは高齢者に民間の保険を通して給付を受け取ることを可能にするもので、彼らは政府が管理する出来高払い制のメディケアに比べてメディケア・アドバンテージプランの方が遥かに遥かに費用が少ないことを発見した。

これは民主党員が何年も前から言い続けてきたことのまったくの逆だ。その当時、彼らは伝統的な出来高払い制のメディケアに比べてメディケアで提供される民間の保険プランの方が遥かに費用が掛かる(2022年に64万円余計に掛かると)と試算されていたものがあったのを褒めちぎっていた。今度の論文はその逆を示した。そしてプレミアムサポートを支持する人たちが長年主張してきた非常に重要な点が正しかったことを証明している。

それは、民営化プランにより現行の出来高払い制に比べてメディケア全体の費用を大きく下げることが出来る(少なくとも10％以上)ということだ。それがポール・ライアン議員の提案していた両党が合意できる法案だ。受給者はより費用の少ない民間の保険プランを選べば包括的なメディケアの給付を追加の保険料無しで得ることが出来る。メディケアに対する納税者の負担は10％以上軽くなるだろう。

この論文の筆者たちはこの発見を費用の少ない民間の保険プランがどういうわけか多くの高齢者の保険料を上昇させると示唆してプレミアムサポートへの批判に変えようとしている。だが彼らは論理的に考えて非常に妥当な事実を我々の前にさらけ出してしまった。

そもそもの話として、ワイデン－ライアンプランは2023年以降にプログラムに加入した人にだけ適用される。現在の高齢者や現在55歳以上の人はそもそも影響を受けない。だからこの法案が現在の受給者の保険料を上昇させるなどということはあり得ない。

さらに、ハーバードの研究者たちの分析自体が示しているように提案されている法案によって保険料を余計に支払うようになる高齢者はいない。プレミアムサポートの重要な点はメディケアに効率性をもたらすことにある。競争によって新しい方法が導入されれば出来高払い制のメディケアプラン(ライアン案では選択肢としてメディケアの中に残る)はそれから学び自身の費用を低下させようとするだろう。それが出来なければ顧客を失うだけだ。

最後に、JAMAに掲載された論文は既存のメディケア・アドバンテージプランに依拠している。これもまた真の競争からは程遠く規制された支払制度によって支配されている。それ故、潜在的な費用の節約効果を過小評価しているだろう。(価格と質で見て)競争はより加速するだろう。それにより費用はさらに低下する。従って、納税者とプログラムの受給者はJAMAの論文が示唆するよりもより多くの節約が期待できるだろう。

その論文の筆者たちはそれらすべてのことを単に無視している。彼らはライアン議員が提案しているシステムの中ではすべての保険プランが現在利用可能なものと少なくとも同じぐらいの包括的なカバレッジを提供しなければならないということも無視している。既存のメディケアは毎年のように費用が拡大しプログラム自体を破壊し政府を破産に追いやる恐れがあることも無視している。

彼ら自身が実際に示したことは(信じようと信じまいと)プレミアムサポートは出来高払い制のメディケアよりも安い保険を提供するのでより費用の高い保険に残った高齢者の費用を増加させるだろうということだ。それはプレミアムサポートに反対する議論ではない。それを支持する議論だ。

今回の論文の説得力のない反対論を元にして第2回戦をやろうとは狂人でなければ思わないだろう。だが我々はオバマとその所属政党がどのような行動に出るだろうかということをよく分かっている。節約された額を費用として扱ったり、ライアン議員の提案に対して去年自分たち自身が行ったのと反対の議論を恥ずかしげもなく堂々と行うだろうということをだ。

筆者たちは彼らが支持したいと思っていた議論をサポートすることには失敗したが、今度の偽研究はあることを証明した。メディケアを救うため(そして財政的大災害を避けるため)の改革に反対する根拠は日増しに弱くなっていっているということだ。