The Lesson of State Health-Care Reforms(The major provisions of ObamaCare already have been tried. They've led to increased costs and reduced access to care.)

PETER SUDERMAN

最高裁判事Louis Brandeisは州とは実験室のようなもので、｢他の州をリスクに晒すことなく社会的、経済的な実験を｣実行することが出来ると説いた。医療に関してもそれが実際に行われたことだ。

これまでにも州政府は現在議会で議論されている医療改革法案の変種を試してきた。その結果、個人医療保険市場で保険料は劇的に上昇し医療費は膨れ上がり医療へのアクセスは制限された。言い換えると、改革は失敗した。

ニューヨーク州を例Aとする。1993に州は保険会社に既往症を抱えた個人に保険を提供しないことを禁止させた(ギャランティド・イシュー)。さらにニューヨーク州はすべての加入者に同じ保険料(年齢、性別に関係なく)を課すことを保険会社に強制した(コミュニティ・レイティング)。その目標としていた所は保険を手頃なものにすることによって保険に加入していない人の数を減らすことだった。

ミネソタ大学のStephen T. ParenteとTarren Bragdonの研究によると、その目標は達成されなかった。1994にはニューヨーク州の個人保険市場には75万2000人が加入していた。または非高齢者人口の4.7％を占めていた。これは他のアメリカの州とほぼ同じだった。現在ではその割合はわずか0.2％にまで激減している。それとは対照的に1994と2007の期間にアメリカの個人保険市場に加入している総数は4.5％から5.5％に上昇している。

ニューヨーク州でのこの激減は州の規制による｢保険料の急激な上昇が原因｣と彼らは結論している。彼らはコミュニティ・レイティングとギャランティド・イシューの廃止により保険料が42％低下すると試算している。

ニューヨーク州で起こったことは決して例外的なものではない。1996にはワシントン州で同様の｢改革｣が行われその直後に保険料が急騰した。保険プランのうちの何割かでは改革から3年で保険料が78％上昇した。これは医療費のインフレ率の10倍にも相当する。これにより加入者が25％減少し提供されていたサービスが廃止されるなどといった他の弊害も発生した。例えば、4年未満でその州の主要な保険会社で出産に関連する費用をカバーする所はいなくなった。

カイザーによる2008の分析によるとワシントン州とニューヨーク州に加えて、ケンタッキー州、メイン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、バーモント州などがこれらの｢改革｣の実行後に｢悪化｣した。個人市場は遥かに高価になり保険に加入していない人の数はほとんど減少していなかった。

この医療改革法案の支持者はこれらの規制にともなう問題は保険の強制加入の義務付けによって解決することが出来ると懲りずに主張している。

ギャランティド・イシューだけでは、とその議論は続く。この規制により保険料は上昇するがそれが健康な人を保険から遠ざけそれがさらに保険料を引き上げる。最終的には多くの健康な人が保険市場から遠ざかり非常に高い保険料という結果に終わる。だが保険の強制加入があればそれらの費用を多くの健康な人々に分散することが出来るので保険料を抑えることが出来ると厚かましく主張する。

保険の強制加入を義務付けたマサチューセッツ州の経験はその逆を示している。コモンウェルスファンドによるとその州の保険料は全国平均よりも遥かに速く上昇した。その州の4人家族向けプランは(1ドル＝100円として)平均で137万円で今では他の州を遥かに引き離して圧倒的に高い。一方、その州の保険会社は今でもさらなる2桁の保険料の引き上げを計画中でボストン・グローブ誌によると｢多くの雇用主に給付の削減と費用の労働者へのシフトを模索させている｣と伝えられている。

そしてその州の医療費は急速に増加中だ。ランド・コーポレーションの研究によるとその州の医療費の増加率はその州のGDPの増加率を8％上回っている。ボストン・グローブ誌は医療費が雇用主と患者を破産させシステムの存続自体を危うくさせるのではないかとその州の保険のコミッショナーが懸念していると報じた。

一方、Massachusetts Medical Societyからの調査データはその州のプライマリーケアの提供者が締め出されていると示唆した。家庭医は新規の患者の受付を減らし待ち時間が増加したと報告している。

他の州での｢改革｣の結果も同じような結果を示している。2003のメイン州の改革案には下院の医療法案に含まれているパブリックオプションによく似た政府による保険のオプションが含まれていた。この公的プラン、｢DirigoChoice｣は2009までにメイン州の保険に加入していない12万8000人全員に保険を提供するだろうと目論まれていた。だがアメリカの国勢局によると2007のメイン州の保険に加入していない人の割合は10％でまったく変化していない。この｢改革｣によりメイン州の個人市場の保険料は4年で74％上昇した。毎月の保険料は2万8000円から4万9000円へと上昇した。この法律がこれまでに納税者に課した費用は155億円にまで達している。

TennCareと呼ばれたテネシー州の公的保険プランは1990年代にもっと悪い結果に終わっている。その州が運営する(運営した？)公的保険プランの目標は無駄を削減することによって保険の加入者数を増やすことにあった。だが保険を拡大する費用は急速に膨れ上がった。2005には、破産に直面して、テネシー州は17万人を保険市場からカットする羽目に追いやられた。

これらの州での失敗にも関わらず、オバマと議会民主党はほとんど内容の同じ｢改革案｣を推進しようとしている。彼らは実験の目的が何が本当に機能するものなのかを見極めるためにあるということを知らないようだ。その代わりとでも言わんばかりに、彼らは何が機能しないものなのかを完璧に探し当ててきてそれを今回もまたやろうとしている。

保険の加入率がどうして100％にならないのかを探ったもう一つの記事を追加。

What If They Gave an Exchange and Nobody Came?

John Goodman

｢ほぼ5人に1人が保険に加入していないのでパームビーチ郡の役員はうまい方法でこれを解決しようと考えた。その郡(小さい行政単位)は住人に対して補助金を提供するプログラムをスタートさせた。このプログラムに参加する人は医療保険を毎月5200円の費用で購入することが出来るようになる。だがこのプログラムが開始されて以来、500人以下の人数しか参加しなかった。予想されていた人数の3分の1以下だった｣。

Kaiser Health Newsでは、他の事例も取り上げられている。

以下、寄せられたコメント。

Linda Gorman says:

古いニュース。ウィスコンシン州のBadger Careが一年前に、低所得者は保険料がどれだけ安くても署名しなかった事実を嘆いた報告書を出している。

これは合理的な行動だ。所得が低くて資産を持っていなければ保険を購入する必要がない。もし働くことが出来なければメディケイドに加入できる。他の場合でも無料のクリニックとチャリティー・ケアがある。

これが医療保険の加入率が100％にならない理由だ。