Indiana vs. Obamacare

WILLIAM ANDERSON and CLAUDIA ANDERSON

インディアナ州とワシントンの間ではヘルスケアを巡って対立がある。現在係争中のヘルスケアを巡っての論争に対する関連性は明白だ。この話を時系列で追ってみよう。

2006に、共和党の新しい知事の指揮の下でインディアナ州は3万5000人の州の従業員にconsumer-driven health plan (CDHP)を新しい給付のオプションとして提供することを決定した。その最初の年には、州の従業員の4％がそれを選択した。今年度には、94％がそれを選んでいる。

それから2008になって、インディアナ州は今度は所得が平均よりは少なくはあるがメディケイドに加入するほどではない州民にCDHP医療保険プランを提供することを開始した。現在では、このHealthy Indiana Plan (HIP)には9万8000人が加入している。その加入者の中で、94％が満足していると答え99％が再び加入すると州の調べで明らかになっている。

consumer-driven health plansの背後にある考えは以下のようなものだ。人々は自分の財布でお金を支払う時には注意深い買い手となるが無料と思ったものは過剰に消費する傾向がある。すべての消費者にコスト意識を持たせることでシステム全体に市場の規律を巡らせることが出来る。そしてトップダウン形式よりもより成功裡に価格を抑えることが出来る。そしてインディアナ州が今ではこの考えをヘルスケアに適用したアメリカで最大の実験場となったという訳だ。結果は素晴らしいものだった。消費者の満足度が高かっただけではなく緊急救命室の無駄な利用は減少しジェネリック薬の利用率は拡大し州の労働者に対する保険費用は減少し、そして最も特筆すべきことに加入者は医療貯蓄口座に60億円を貯蓄していた。この60億円が将来の医療費のための蓄えとなる。

税が完全に免除されたHealth Savings Accounts (HSAs)はインディアナ州の州の従業員に対するCDHPプランのたった一つの機能にすぎない。同州は州の労働者各自の貯蓄口座に各支払い時期毎にお金を預金する。従業員は自分でも預金をすることが出来る。従業員は預金額、支出額、口座残高が書かれた領収書を毎月受け取る。

加入者はHSAのことをよく理解しているようだ。我々は州の従業員に、州の最大のオフィスビルでランダムにインタビューを試みてみた。｢とても気に入っています｣、そう答えたのは州の仕事を1年ほど行っている40歳ぐらいの弁護士補佐だ。｢課税前のお金で節約できることは私にとってすごく助かります。私はシングルマザーです｣。中年の行政官は、｢希望した通りに貯蓄できるから、必要になった時はお金が手元に十分に残っているのがいいね｣と答えた。他の2人は、｢貯蓄額を自分で決められるのがいい｣または｢州がお金を補助してくれる｣ことを強調した。

だが、CDHPプランを試みながらも伝統的な医療保険に戻った人も中にはいるようだ。とは言っても3％を下回っているが。

州の財政タカ派は節約額を見て喜んでいる。コンサルタント会社Mercerの2010の独立調査では、CDHPプランが州の費用を毎年10％削減した、2010単独で17億円から23億円が節約できたと結論している。それに加えて7億円から8億円を州の従業員自身が節約した。

節約はコスト意識を持った意思決定によって生じている。｢保険の加入者は歴史的に(中略)医療サービスの実際の費用から隔離されてきた｣とMercerは記している。CDHPプランは、｢加入者は医療サービスの完全な費用を見ることになり、その治療が適しているかどうかの判断をするようになった｣と記している。医療サービスのプロバイダーも細々とした第三者による支払い(政府や保険会社など)ではなく即時での支払いを好んでいるようだ。